業務紹介

Forensic & Integrity Services

企業が抱える不正・不祥事の悩みを解決するサポートを、
グローバルネットワークと専門性を兼ね備えたプロフェッショナル集団
『EY Japan Forensics』の一員として、一緒に実現しませんか。

Forensicsとは
Forensicsとは、約80ヵ国、約4,500名の専門家から構成される、不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。
公認会計士、公認不正検査士、当局出身者、コンプライアンス専門家、リスクコンサルタント、eDiscovery専門家、サイバーセキュリティ専門家、データ分析専門家などのさまざまなプロフェッショナルたちと、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事対応のみならず、平時における事前の対応においてもワンストップで各種サービスを提供します。
Forensicsの『人』
EY Japan Forensicsの部門内キーワードは『リスペクト』・『化学反応』・『チームプレー』です。ダイバーシティに富んだ環境の中、多様なキャリアバックグラウンドを有するForensicsメンバーが互いの専門性をリスペクトし、チームプレーによって化学反応を起こし、最高の結果を生み出すことができるチームです。
Forensicsの『働き方』
Forensicsの業務は『平時対応』と『有事対応』に分かれます。
平時対応は、企業のコンプライアンスリスク対応支援や海外子会社の不正対策支援などのサービスを提供し、有事対応である不正調査では、限られた調査期限の中でチームが一丸となって集中的に調査に取り組みます。
Forensicsのテクノロジーを支えるTechnologyグループでも同様に、平時はサイバーセキュリティやAIなどの最先端テクノロジーを研究し、サービスの開発や改善を行い、有事におけるデジタル・フォレンジックやデータアナリティクスでは、オフィス内にある専用作業エリア(フォレンジックラボ)にて集中して業務に取り組みます。
なお、Forensicsでは、在宅勤務やシフト勤務を積極的に活用して、メリハリのある働き方を実現しています。
Forensicsの『グローバルネットワーク』
Forensicsでは、各国EYのForensicsプロフェッショナルと連携することにより、企業の海外拠点が存在する地域の法規制、商慣習や取引実務の最新動向など最先端の知見を活用したサービスの提供を実現しています。また、こうした知見のみならず、Forensicsグローバル共通のポリシーやメソドロジーを通じて、常にリスク管理を踏まえて業務提供を行っています。

業務概要

I&C グループ
不正調査、コンプライアンス

I&Cグループでは、各種不正調査とコンプライアンス・リスク対応に関するサービスを提供しています。

主な業務

(1)不正調査

  • 会計不正、各種の品質偽装、汚職・贈賄、カルテルなどの競争法違反、補助金の不正受給・流用等に関する不正調査業務
  • 第三者委員会、特別調査委員会、社内調査委員会などの委員や調査補助者として関与
  • 関係者のメールレビュー、ヒアリング、証憑類・会計データ分析、関係者アンケート、調査報告書作成

(2)コンプライアンスリスク対応支援

  • 従業員アンケート等によるクライアントのリスク領域の識別、評価。コンプライアンスプログラムの整備、運用状況の評価
  • 各種コンプライアンス関連規定の策定支援、贈収賄リスクなどに係るコンプライアンス体制の構築支援、教育研修の実施支援
  • 外部委託先や販売代理店等に対して、契約内容と運用実態との乖離の有無に関する第三者デューデリジェンス

業務の特徴

  • 危機に直面した企業に対し、深度ある実態解明調査を通じて信頼回復の支援を行うことで、会社の再出発に貢献できる
  • 様々な業種・規模の企業に関与することで、幅広く業界慣行や商習慣、企業の倫理観やリスク等に関する知見を得られる
  • 1つ1つの地道な作業の積重ねが業務品質を支える礎となると共に、チーム内の活発な議論がメンバーの成長につながる
  • 海外とのやりとりも多く、EYのグローバルネットワークを活用した活躍ができる
  • 業務終了後、クライアントから直接フィードバックを得られたり、成果に対して感謝されることが多い

FDA
Forensic Data Analysis

FDAチームでは、不正調査及びモニタリングを目的として最新のデータ分析手法を活用したデータ分析サービスを提供しています。データ分析の対象は会計データや業務データ、さらには各種活動ログデータに及び、会計不正における不正調査や企業の不正リスク対応に欠かすことのできない効果的な分析手法の開発に力を入れています。

主な業務

(1)会計不正等の企業不祥事に関する不正調査の支援(フォレンジック・データ・アナリティクス業務)

  • 不正調査における類似案件調査のためのデータ分析
  • 不正調査における件外調査のためのデータ分析

(2)企業における各種不正モニタリングツール/手法の構築支援

  • 不正シナリオに基づくデータ収集、分析のためのコンサルテーション
  • データ分析ツールのプロトタイプ構築、PoC支援、チューニング、それらに関するナレッジトランスファー
  • データ分析環境のシステム化、自動化に関するコンサルテーション

(3)会計監査における不正リスクに対するデータ分析支援

  • 連結会計データを分析することで、海外子会社における不正リスクの可視化を支援
  • 会計データや業務データを分析することで、監査における個別リスクへの対応を支援

業務の特徴

  • データ分析に関する知見はもちろん、会計や業務に関する知識、リスクアプローチ手法などの知見を獲得できる
  • 多業種にわたるクライアントのデータを取り扱うことで、特定の業種や業態にとらわれない広い視点でのデータ分析経験を積むことができる

eDiscovery
電子証拠開示対応

eDiscoveryチームでは、デジタル・フォレンジックの技術を活用して、企業不祥事に関する不正調査、海外での訴訟や当局調査に対する電子証拠開示(eDiscovery)対応支援、EY新日本の監査クライアントで会計不正が発生した場合の監査支援など、企業の有事対応に欠かすことのできないサービスを提供しています。
また、近年は将来の有事に備える企業のニーズが拡大しており、平時における情報ガバナンス態勢の構築支援サービスの提供にも力を入れています。

主な業務

(1)会計不正などの企業不祥事に関する不正調査の支援(デジタル・フォレンジック業務)

  • 不正調査における事実認定のための証拠保全、データ収集、プロセス、検索、レビュー支援などの提供
  • 上記に関する調査報告書の作成

(2)海外での訴訟や当局調査に対するeDiscovery対応の支援

  • eDiscovery対応に関する仕様調整などクライアントの代理人である弁護士とのコミュニケーション
  • eDiscovery対応に関連する証拠保全、データ収集、プロセス、検索、レビュー支援、プロダクションなどの提供

(3)監査クライアントで発生した会計不正に対する監査支援

  • 監査クライアントで発生した会計不正に対する調査内容について、デジタル・フォレンジックの観点からアセスメントを実施
  • 上記に関する調査結果書の作成

業務の特徴

  • デジタル・フォレンジックに関する実務経験に加えて、米国を中心とした海外での訴訟、当局調査やデータプライバシー規制などに関する知見を獲得できる
  • 海外のEYチームやクライアントの代理人である弁護士とのコミュニケーションで英語を使う機会が多いため、英語力の維持や向上にもつながる
  • テクノロジーのバックグラウンドに加えて、ノンテクノロジーのスキル向上を目指すことができる

Cyber
サイバーインシデント対応

Cyberチームでは、サイバーインシデント発生時の調査支援、および係争や内部不正等の有事対応において電子証拠を分析するデジタル・フォレンジック調査など、高度な技術力を活かし、企業における有事対応を支援するサービスを提供しています。
また、サイバーインシデント対応態勢の評価・改善支援やサイバーセキュリティトレーニングなど、平時におけるサービスも提供しています。

主な業務

(1)サイバーインシデント対応支援/デジタル・フォレンジック

  • サイバーインシデントの対応・調査に関する助言
  • 調査対象機器(サーバー、パソコン等)やクラウドサービスのログ等のデジタルデータの保全・解析、調査結果報告書の作成・報告

(2)サイバーインシデント対応に係るコンサルティング

  • サイバーインシデント対応態勢の評価・改善支援
  • クラウドサービスの設定・ログ等の分析によるリスク評価

(3)サイバーセキュリティトレーニング

  • インシデント対応/デジタル・フォレンジックに関するトレーニングの提供
  • 新規のセキュリティトレーニングコースの企画・開発

業務の特徴

  • 監査チームと連携し、サイバー攻撃が財務諸表等の会計監査に与える影響を考慮するなど、経営に近い視座での課題解決を経験できる
  • 技術的な調査とマネジメント主体の危機管理対応の両面からお客様を支援する経験が得られる
  • デジタル・フォレンジックに関するスキルはもちろんのこと、最新のサイバー攻撃手法やプライバシー規制など、経営に影響を与える可能性がある情報を収集・整理し、経営層に分かりやすく伝える文書作成・コミュニケーションのスキルを習得できる
  • セキュリティエンジニアとして次のステップへ成長したい人に向いている