職員インタビュー

私がEY新日本で国際開発業務に注力する原点になったのは、大学時代に新興国へ何度か渡航したことです。その際、日本とは全く異なる生活水準で暮らす人々を目の当たりにし、格差を無くすことに貢献するような仕事がしたいと思いました。そこで英国の大学院に留学し開発経済学を専攻し、その後現地で参加したキャリアフォーラムで知ったのがEYでした。EYのパーパス（存在意義）としてBuilding a better working world（より良い社会の構築を目指して）を掲げ、民間企業へのコンサルティング業務から公共セクターへのコンサルティング業務まで幅広く提供していることに惹かれ、EYに入社しました。民間企業に対するビジネスコンサルタントとしての業務を3年間務めた後、EＹ新日本FAAS事業部CCaSS公共チームに参画しました。参画後、国内外の公共セクターに対するコンサルティング業務に携わる中で、EYのグローバルでの高い知名度やネットワーク、様々な分野の国内外のプロフェッショナルと知見を共有できる強みを改めて実感し、国際開発業務に携わる上では、この組織に所属することが大きな後ろ盾になる。そう確信しました。

入社以来、新興国における社会課題に対して日本企業の進出を通じて解決を目指す案件を中心に従事しています。具体的には、企業の進出先における投資環境の情報収集から、現地の社会課題解決に貢献可能な日本企業の技術やノウハウの分析、現地に進出する企業の対象事業に関する財務分析や実現可能性調査、更には、事業化後の現地での実行支援や、事業完了後の事業評価に至るまでの一連の業務を経験してきました。加えて、途上国の投資環境改善や日本政府の効果的な支援策策定に向けた政策提言にも携わってきました。現在の関与している主な業務としては、新興国と日本企業との「価値共創」による社会課題解決の在り方を検討する経済産業省委託事業や、来日する外国人労働者が自国に戻った後に産業振興に寄与できるスキルの定着やキャリアの形成を促進する二国間の人材還流の仕組みの在り方を検討する国際協力機構委託事業に従事しています。このようなプロジェクトを主導し、調査・分析結果に基づく政策提言を通じて、新興国の社会課題解決や産業振興に貢献する。そこに業務の醍醐味を感じています。

業務を通じてやりがいを感じることは多く、その一つにグローバル規模での連携があります。経済産業省から委託を受け実施した「経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(ASEAN+インド地域を対象にしたアジアDX具体化に向けた実態調査」の中で、私たちはASEAN+インドの計11カ国を対象国として、40以上の現地経営者・政府機関を対象にインタビューを実施し、現地の社会課題解決に向けた日本企業と現地企業との共創を具体化する上での有望なプロジェクト案を抽出しました。その際、ASEAN各国やインドのEYからの協力がプロジェクトの成功要因の一つでした。具体的には、現地の社会課題や現地企業のニーズに関する情報収集、ヒアリング先の検討や調整など、現地ネットワークを持つ現地EYならではの強力なサポートがこのプロジェクトの完遂にとって不可欠でした。そして、このプロジェクトは、私自身もEYグローバルのネットワークやナレッジを活用する上での数々のノウハウや貴重な経験を得ることができ、飛躍を遂げるターニングポイントの一つとなりました。

グローバル規模での連携の他に、EYで働く魅力としてEY Japan 内における連携もあります。EYでは、4つのサービスライン（アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー・アンド・トランザクション）間での連携が強く、具体的には、公認会計士・税理士・弁護士・中小企業診断士等の士業の方々に加え、環境・エネルギー、デジタル、サプライチェーン、ヘルスケア等、テーマ/業界ごとの専門的な知見を持つ様々なプロフェッショナルが所属しており、そのようなプロフェッショナルたちと協業して、国際公共チームも官公庁への提案を行っています。また、4サービスラインの協業の他にも、国際公共チームのメンバーとの協業も魅力の一つです。企業経営の観点から財務・非財務分析を行う知見/経験をもつ公認会計士を始めとして、20年以上の官公庁業務経験を持つ公共セクターのプロフェッショナル、国際協力機構の技術協力プロジェクトや事後評価の専門家等、気候変動やESGのプロフェッショナル他、様々なバックグラウンドを持つメンバーが所属しています。そのような多様なメンバーがいる中でも働きやすいと感じるのは、人材の多様性を重んじるEYのカルチャーがあるからです。それに加え、プロアクティブな行動が評価される土壌が根付いているからだと思います。そうした環境が整備されているEYが私にとっては非常に居心地がよく、やりがいを強く感じながら仕事に集中することができます。

サステナブルな社会構築に向け、「政策を通して、知（技術・ヒト）を社会に活かすための仕組みづくりに貢献する」ことが私の所属するCCaSS国際公共チームの理念あり、それに共感し、プロアクティブかつグローバルに働きたい方には、ぜひ参画をお薦めしたいです。当然ながら、特定の分野に関する専門的な知見や、官公庁業務・国際開発業務に関する経験があることに越したことはありませんが、それは必要十分条件ではありません。参画する上で、もっとも大切だと思っているのは、社会課題の解決に向けて知的好奇心をもって考え続ける姿勢と、「誰の何のために働きたいか」の志だと思います。私にも自ら掲げている志があり、それは「新興国で暮らす人の機会不均衡の是正のために働きたい」ということです。その志（パーパス）の実現に向けて、より大きなインパクトを産み出せる自分をめざし、今後もチームとともに成長していきたいと考えています。