職員インタビュー

コンプライアンス
プログラム構築を通じ、
内部不正発生のリスクを抑える。

2015年入社
Forensics事業部 マネージャー

東 万里子

国際政治経済学部国際経済学科卒業後、映画の仕事をしたいと興行会社に入社。予算関連の仕事に携わったことがきっかけで会計に興味を持つようになり、USCPAを取得。その後、個人会計事務所、大手監査法人を経てEY新日本に入社。

監査から不正調査業務へ転身

EY新日本に入社する前は、他の4大監査法人で10年間監査業務に従事していました。しかし、あまりの多忙さに体力の限界を感じて退職。1年ほど休んで英気を養った後、復帰の場として選んだのがEY新日本のForensics事業部でした。理由は、以前からやってみたいと思っていた不正調査業務に取り組める専任部署だったからです。
前職で会計監査に従事していた頃から、私は日本の企業はJ-Soxの導入など内部統制にはしっかりと取り組んでいるものの、不正を防止するという点については不十分ではないかと感じていました。性善説に拠って立つことの多い日本人ならではの国民性かもしれません。しかし、経済活動のグローバル化により、ささいな不正行為を見落とした結果が巨額の制裁につながったり、海外子会社に目が行き届かずに不正発覚が遅れたりといったリスクが大きくなっています。こうしたリスクに対応する取組みにチャレンジしたいと思い、EY新日本に入社を決めました。

グローバル化に伴うリスク増大に備える

現在私は、主に不正調査業務やFCPA(Foreign Corrupt Practices Act/海外腐敗行為防止法)違反に係る調査業務及び内部監査補助に従事しています。FCPAは私にとっては新しい分野ですが、これまでに携わってきた監査業務の経験を生かして調査業務にあたっています。海外案件も多いため、英語を使う機会は非常に多くあります。
企業活動がグローバル化・複雑化してきたことで、企業の不正によって不利益を被るステークホルダーも非常に多くなりました。Forensicsの業務はそうしたリスクからステークホルダーを守るとともに、不正を早期に摘発することで企業が致命的なダメージを回避できるよう貢献します。
私たちが手がけた不正調査案件が、第三者委員会報告書格付け委員会の選ぶ「優れた第三者委員会報告書」に選ばれたことがありますが、監査業務と同等の高い品質を不正調査においても徹底しているEY新日本ならではの取組みが社会的にも評価されたとして、とても誇らしく思いました。

多様な専門性が活きるフィールド

企業活動を取り組む環境が複雑化する中、サイバー犯罪への対応や、米国の民事訴訟手続きの一つであるeDiscovery(電子証拠開示制度)への対応なども求められています。そのためITや法務の専門家など、会計以外のバックグラウンドを持つ人材が活躍しているのもForensicsの特徴でしょう。私の感覚ではForensicsのメンバーの6割以上は会計以外の専門人材で構成されているのではないかと思われます。こうした多様なバックグラウンドを持った人材が集まり、互いを尊重しながらともに働くというEY新日本ならではの文化は、大変魅力的だと感じています。
今後グローバル化がさらに進む中、内部統制が手薄な海外の子会社で不正が発生するリスクが増大するなど、不正調査業務の重要性は高まっていくと考えられます。そのため、会計以外の専門性を身につけた人材が活躍するフィールドは、ますます広がっていくことでしょう。

Recruit message

「互いに協力しあう」という行動規範

私は中途入社ですので、職場にうまく溶け込めるか、不安がありました。しかし、わからないことは職場の仲間がすぐに手を差し伸べてくれるなど、不安はすぐに解消されました。EYのグローバル行動規範の第一項目に「互いに協力しあうこと」という言葉がありますが、本当にEY新日本らしい言葉だと、改めて実感しています。

One day schedule

  • AM 9:10

    出社

  • AM 9:30

    EY米国チームと案件の進捗について電話会議

  • AM 10:30

    電話会議で決まった調査方針や、作業の進め方についてチームでディスカッション

  • PM 12:00

    新橋でランチ

  • PM 14:00

    チームの当日作業に関するレビュー

  • PM 19:00

    EY米国チームに今日の作業の報告をメールで報告

  • PM 20:00

    退社