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業務紹介

監査業務

グローバルな視点を持ち
デジタルを活かした監査を実施
EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人では、日本を代表するグローバル企業だけでなく、日本の産業の基軸となるミドルクラス企業、世界的に有名な外資系企業の日本子会社など、さまざまな規模のクライアントに対する監査サービスを通じて、皆さんの専門性の基礎となる「監査」への理解を深めることができます。また、法人組織も業種(セクター)にフォーカスした事業部編成となっており、皆さんの希望の業種の専門性を高めることができます。
さらに、EY新日本有限責任監査法人はAIや全量データ分析といったテクノロジーを活用した監査「Digital Audit」を推進しています。監査業務のデジタル化を加速させ、監査品質と生産性の向上を両立することで新たな価値を創出する「Smart Audit」の実現を体感することが可能です。
なお、これらの業務は全世界165か国に展開するEYのネットワークやナレッジを駆使して提供していますので、海外事務所とのコミュニケーションはもとより、海外出張や海外駐在などを通じて、グローバルな実務経験を積むことが可能です。

財務会計アドバイザリーサービス(FAAS)業務

CFOの「ビジネスパートナー」として
FAAS業務をひと言で表すと、CFOの「ビジネスパートナー」としてクライアントをサポートする業務といえます。デジタルテクノロジーの進化や経済のグローバル化は、企業の成長戦略に大きな影響を与えており、CFOおよび経理・財務部門は成長戦略の課題に対しても、積極的に関与することが求められています。
このような環境において私たちは、CFOの「ビジネスパートナー」として、成長する企業が抱える課題に対し4つの側面から解決をサポートしています。
会計・財務報告ではIFRSの導入支援や異なる会計基準のコンバージョン業務などを提供し、トランザクションではクロスボーダー上場支援やM&Aに関連する財務報告の支援を提供しています。さらに、IT・プロセス・財務分析ではデジタルツールの導入支援や財務分析支援業務を行い、ステークホルダーへの対応としてコーポレートガバナンス支援やデジタル監査対応支援業務などを実施しています。
FAAS業務ではクライアントのCFOが抱える幅広い課題に対し、ともに乗り越えていくやりがいを実感することができます。

IPO業務

世界を変えるスタートアップ企業の挑戦と
株式上場(IPO)をトータルにサポート
現在、世界的にデジタル化、グローバル化が進み、日本や世界のあらゆる産業でディスラプション(破壊的なイノベーション)が起きています。このような環境下で、最先端のテクノロジーで急速に成長し、世の中を変えるビジネスを創出するスタートアップ(ベンチャー企業)に注目が集まっています。直近では、大型資金調達によりユニコーンとしてもクローズアップされるスタートアップ企業が、今後株式上場を通じて、さらに成長を加速させようとしています。
IPO(Initial Public Offering)業務は、このようなスタートアップが更なる成長のために株式上場(IPO)を目指すにあたり、経営体制の強化を指導するアドバイス業務とIPOのための会計監査業務からなります。前者は、創業から事業の成長に至るステージでの各種経営サポートにはじまり、IPOまでのスケジュールの立案、経営管理体制の指導からIPO時の情報開示体制の整備という様々な課題に対して総合的にアドバイスを行う業務であり、後者は、公認会計士としての立場から、株式上場のための財務諸表監査を実施します。これらの過程では、会社の内部統制組織の整備・運用状況や不正または誤謬の発生の可能性を評価し、発見された問題点の改善を提案、さらには、上場後の監査も引き続き担当することによって、急拡大するスタートアップの成長を、クライアントと共に実感できる魅力ある業務となっています。EY新日本では、全ての監査事業部(第1~5事業部、金融事業部等)においてIPOグループを組成し、幅広くIPOサービスを提供すると共に、IPO業務を統括する部署(企業成長サポートセンター)を設け、IPO実績No1のノウハウで世界を変えるスタートアップ企業の成長をトータルにサポートしています。

パブリック業務

公的分野・非営利分野の
さまざまなニーズに対応
日本のパブリック分野のパイオニアとして30年超の実績があり、公的機関向けの数多くの会計監査業務のみならず、様々な非監査業務を行っています。
会計監査業務では、独立行政法人、国立大学法人、学校法人、公益法人、医療法人などの、多様な法人へ業務を提供しており高いシェアを有しています。
また、非監査業務では、国、地方自治体、非営利団体が抱える課題の解決のための支援業務など幅広い業務を提供しています。
近年は、地方自治体への複式簿記・発生主義会計の導入支援や公営企業の経営戦略策定支援、政府の成長戦略である民間資金を活用した官民連携パートナーシップ(PPP)支援、病院の改革支援など、さまざまな助言・指導業務を行っています。
企業の監査に加えてパブリックに関与することで、社会への貢献を実感でき、また会計士という専門家集団の中の専門家になることが可能です。

金融業務

変革期だからこそ、
最先端のビジネスへの貢献
金融事業部では、高い専門性を武器に監査業務から金融機関向けの高度なアドバイザリー業務に至るまでの総合的なサービスを提供しています。No.1の監査シェアをベースに、金融業界の各分野を代表する金融機関に向けて、グローバルな業務から地域金融機関のサポートに至るまで、幅広いサービスを網羅的に提供しています。
近年は、FinTech企業を中心にベンチャー企業へのサービス提供が増え、金融分野のIPO支援業務も数多く提供しています。それにより、これまでになかった異業種ビジネスへの業務を通じて、さらに幅広いビジネスに触れ学ぶ機会が増えています。
今、金融業界は大きな変革期にあります。変化が激しい環境の中で、高度な専門性を武器に活躍する『金融プロフェッショナル』への期待が高まっています。その期待は、金融商品に係るアカデミックな専門知識にとどまることなく、投資を通じたベンチャー企業支援や事業再生、M&A等ビジネス自体を評価することにも拡がります。
日本経済の中枢を間近に実感し、変革期だからこそ磨かれる真のプロフェッショナルとしての“成長”がここにあります。