About EY
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私たちのパーパス(存在意義)
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Building a better working world
(より良い社会の構築を目指して) -
優れた知見や高品質なサービスの提供を通して、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献します。あらゆるステークホルダーに対する約束を果たすためのチームを率いる優れたリーダーを育成していきます。そうすることで、私たちはEYメンバー、クライアント、コミュニティーのためにより良い社会の構築を目指します。
世界がこれまで以上に急速に変化していく中、EYのパーパスは、約40万人以上ものメンバーにとって、日々行う業務の背景や意義を明らかにし、進むべき方向を示してくれる不動の「北極星」のような存在です。私たちは、データ侵害と最前線で闘うデジタル専門家を支援し、政府がキャッシュフロー危機を乗り越えられるよう助言し、データーアナリティクスを活用した新たな治療法の発見に貢献し、資本市場とビジネスに対する信頼を構築するために高品質の監査を追求しています。また、AI(人工知能)サービスの統合型プラットフォームである EY.aiを立ち上げました。これにより、AIの透明性・信頼性を構築し、クライアント、社会、そしてよりインクルーシブ(包摂的)で公正な未来に向けて貢献していきます。
EYは、4つのサービスライン(アシュアランス、コンサルティング、ストラテジー・アンド・トランザクション、税務)が提供する総合的なサービスとセクターに関する深い知識を通して、クライアントの皆さまが新しい機会を活用し、リスクを評価・管理し、社会的責任を果たしながら成長を続けられるようサポートします。加えて、規制上の要件を順守し、投資家に対して継続的に情報提供を行い、ステークホルダーのニーズに応えられるよう、さまざまな領域のEYのプロフェッショナルが連携・伴走しながら支援します。
私たちは、「より良い社会とはインクルーシブで持続可能な経済成長が実現されている社会である」という考えの下、EYのメンバーおよびイノベーションへの投資を通じ、あらゆるサービスの品質を向上させるための努力を継続しています。 EYのパーパスを実現し、前向きな変化を生み出す一助とするために、私たちのナレッジ、スキル、経験を活用する。そのためにクライアントの皆さまや、より幅広いステークホルダーと協働できることを、私たちは光栄に思っています。


EYの概要
※日本は、EY Japanの全構成員数です。(2023年6月30日現在)
※下記以外にglobal サポート部門が約77,000名います。(2023年6月30日現在)
名称 | EY(Ernst&Young) |
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統括本部 | ロンドン |
本部所在地 | 6 More London Place, London SE1 United Kingdom |
会長兼最高経営責任者 | カーマイン・ディ・シビオ(Carmine Di Sibio) |
総人数 | 約395,000名(2023年6月30日現在) |
所在地 | 150以上の国と地域 |
グローバル総収入 | 494億米ドル |
エリア | Americas(北・中・南米)、Asia-Pacific(アジア・パシフィック)、EMEIA(欧州・中東・インド・アフリカ) |
サービスライン | アシュアランス、コンサルティング、タックス、ストラテジー・アンド・トランザクション |
設立 | 1989年(アーンスト・ウイニーとアーサー・ヤング合併による) |
EY Japan 4 サービスライン
EY JapanはEYの日本におけるメンバーファームの総称です。EY Japanはアシュアランス、税務、ストラテジー・アンド・トランザクションおよびコンサルティング サービスなどの各社のプロフェッショナルが相互に連携し、案件ごとに最適なチームを編成し、サービスを提供しています。
EY Japanが提供できる多様なプロフェッショナルサービスとそのキャリア
Assurance
監査サービスEY新日本有限責任監査法人
- 監査・保証業務
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FAAS
(財務会計アドバイサリー) -
Forensics
(Forensic & Integrity Services) -
CCaSS
(気候変動・サステナビリティ・サービス) - Technology Risk
Tax
税務サービスEY税理士法人
- 企業税務アドバイザリー・税務コンプライアンス
- 国際税務戦力およびM&A・組織編成
- 間接税戦略
- グローバル規模の人材マネジメント
- 税務・経理・会計・給与計算・労務アウトソーシング
Strategy and Transactions
ストラテジー・アンド・トランザクションConsulting
コンサルティングサービスEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
- トランザクション・アンド・コーポレート・ファイナンス(M&A)
- 国際税務・トランザクション
- リスク
- テクノロジー
- ピープル
- クロスセクター
ストラテジー・アンド・トランスフォーメーション
- EYパルテノン(戦略コンサルティング)
- トランスフォーメーション
- EY Japan
*各法人は法的に独立した組織です。
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- EY新日本有限責任監査法人
- EY税理士法人
- EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
- EYビジネスパートナー株式会社
- EY行政書士法人
- EY社会保険労務士法人
- EY弁護士法人
- EYプロフェッショナルサポート株式会社
- EYソリューションズ株式会社
- EYフォレンジック・アンド・インテグリティ合同会社
- EY Japan株式会社
- EYジャパン合同会社
EY新日本有限責任監査法人とは
経営理念
- 私たちのパーパス(存在意義)
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Building a better working world
グローバルな経済社会の円滑な発展に貢献する監査法人 - 私たちのAmbition(目指すべき姿)
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最先端のデジタル技術を活用し、卓越した知見に基づいた保証業務及びアドバイザリーサービス業務の提供により、ステークホルダーに高い付加価値をもたらす、グローバルな経済社会の円滑な発展に貢献するプロフェッショナル集団
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最先端のデジタル技術の活用
私たちは、デジタル技術の急速な進化を、クライアントのビジネスの変化に対応していくための受け身の対応としてではなく、監査法人のビジネスモデルを大きく変革させる好機と捉えています。新しいテクノロジーによるサービスの変革やイノベーションに取り組むEYと連携を図りながら、いち早くデジタル技術を現場に取り入れ、より深度のある高度なサービスを実現するべく投資を促進します。 -
グローバル対応力の強化
企業活動のグローバル化に伴い組織構造が複雑化している状況において、海外子会社の管理やグローバルリスクマネジメントへの対応が迫られています。これに伴い、私たちがより高い水準でサービスを提供することへの期待も高まっています。このような状況を受け、私たちはEYのグローバルネットワークを駆使し、さらに最新のデジタルツールを活用することにより、クライアントからの期待に応えてまいります。 -
卓越した知見を持つ人材の育成
人的作業を代替し効率化をもたらす機能があるデジタル技術への投資は、これまでのプロフェッショナルの在り方を変えていく転機とも捉えています。
デジタル技術ではカバーできない、人だからこそ提供できるプロフェッショナルとしての「卓越した知見」を重要視し、このような知見のある人材の育成に取り組みます。個人レベルにおけるグローバル対応力の向上と合わせ、真のプロフェッショナルへと人材の「質」の転換を加速させます。 -
高付加価値な保証業務及びアドバイザリーサービス業務を提供
ステークホルダーからの期待に応える保証業務に加え、サステナビリティ開示や不正対策などの新たなアドバイザリー業務へのニーズに対しても高付加価値なサービスを提供し、経済社会の期待に応えてまいります。
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最先端のデジタル技術の活用
EY新日本有限責任監査法人の組織
法人概要
名称 |
EY新日本有限責任監査法人 Ernst & Young ShinNihon LLC(英文名称) |
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理事長 | 片倉 正美 | ||||||||||||||||||||
設立 | 2000年4月1日 | ||||||||||||||||||||
資本金 | 1,158百万円 | ||||||||||||||||||||
主たる事務所所在地 |
〒100-0006 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー Tel: 03-3503-1100(代表) |
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人員構成 |
※非常勤は除いています |
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被監査会社数 |
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事務所所在地 |
①国内 16カ所 ◎東京、札幌、仙台、福島、新潟、富山、金沢、松本、静岡、浜松、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇(◎…主たる事務所) ②連絡事務所 1カ所 山形 ③海外駐在 39カ所 ロンドン、パリ、アムステルダム、ブリュッセル、ルクセンブルク、 デュッセルドルフ、チューリッヒ、ワルシャワ、イスタンブール、グルグラム、ニューヨーク、コロンバス、アトランタ、シカゴ、ヒューストン、 ロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトル、トロント、メキシコシティ、 レオン、上海、北京、大連、広州、深圳、香港、台北、ソウル、バンコク、 ハノイ、ホーチミン、プノンペン、クアラルンプール、シンガポール、 ジャカルタ、シドニー、メルボルン、パース |
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国際業務 | アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドの日本におけるメンバーファーム | ||||||||||||||||||||
関係会社 |
EYソリューションズ株式会社 EYフォレンジック・アンド・インテグリティ合同会社 EY Japan株式会社 |
2024年3月31日時点