Recruit Blog リクルートブログ（東京事務所）

公認会計士論文式試験が終わり、９月の就活イベントも一段落つき各法人の情報整理を行っているのではないでしょうか。自分のやりたいことがまだ決まっていない方も多いと思います。

監査法人に入社後に専門性を磨いていくうえでEY新日本ではさまざまな制度や研修があり、自分の専門性を高めていく環境が整っています。そこで今回はEY新日本で行っているスタッフで取得可能な認定者制度についてご紹介していきます。

認定者制度とは？

人材開発の重点領域に従ったキャリアパスをEYメンバーに示すとともに、EYメンバーのプロアクティブな自己キャリア開発を中長期的にサポートするために創設された制度になります。

2024年9月時点でEY新日本では、スタッフから取得できるものとして下記の認定制度があります。

①SDA（サステナビリティ開示・保証業務）認定者制度

②デジタル人材認定制度

③グローバル認定者制度

④IPO認定者制度

⑤セクター認定者制度

の5つがあります。

⑤は以前のブログで紹介しておりますので、こちらのリンクからぜひご覧ください！

セクター認定者制度とは？｜リクルートブログ（東京事務所）｜EY新日本有限責任監査法人定期採用サイト (shinnihon.or.jp)

今回は、①～④について簡単に説明していきたいと思います。

①SDA（サステナビリティ開示・保証業務）認定者制度

現在、サステナビリティ保証は重要なトピックとなっており、企業はSDGsへの対応やサステナビリティ経営への変革とともに、サステナビリティ情報開示を求められるようになってきました。それに合わせて開示支援や第三者保証のニーズが高まっているとともに、監査法人としての対応が急務になっています。EY新日本では、「サステナブルな証券市場や地球環境・社会の構築」という社会ニーズに応えられる人材育成を目的にこのSDA認定者制度が導入されました。導入から2年で1,385名の認定者がいます。

今後はサステナビリティ関連の知見が会計士として必須項目になると思いますので、クライアントの期待に応えられる人材になるためにも、SDA認定を取得してみてはいかがでしょうか？

②デジタル人材認定制度

デジタル人材認定制度は「Smart Audit」と「Digital Trust」の2つに分けられています。

Smart Auditは、監査品質に貢献できる人材を育成し、EY新日本が推進しているAssurance4.0の一環であるデータとテクノロジーのさらなる活躍と双方の生産性を向上させることを目的としています。この認定を取得することで、事業部や監査チームのSmart Audit担当として監査の効率化に貢献することもできます。

またDigital Trustは基礎知識に加え下記の６つのテクノロジー領域に精通した個人の能力を認定することで、知見を活かして外部の第三者へ価値を提供することができる人材を育成することを目的に創設されました。Smart Auditで培ったデジタルナレッジを生かし、データやテクノロジーを利用したクライアントの内部統制に対して第三者の立場で保証する業務などに従事する機会もあります。
デジタルを活用することで監査の効率化に寄与することになり、今後の監査の転換点を感じることができるのではないでしょうか。

③グローバル認定者制度

近年、先進国・新興国を問わず、また会社の規模を問わず、海外進出・グローバル化が加速しており、クライアントからのグローバル対応力に対する期待が高まってきています。グローバル認定者制度は、英語による会議やe-mailのやり取りなど、海外の監査チームとのコミュニケーションを通じてグローバルに活躍していくことを目指しています。そのため、グローバル対応業務を行うことができるグローバル人材の育成をサポートするとともに、グローバル対応力のある人材を必要とするクライアントへの関与を促しています。結果として、グローバル認定取得者はより難易度の高いグローバル業務にチャレンジすることが可能となります。
TOEICなどの要件を満たす必要はあるもののグローバル業務に興味のある方はぜひ取得してみてはいかがでしょうか！

④IPO認定者制度

広範囲な知識が求められるIPOナレッジに長けた人材を育成することを目的とした制度です。日本経済の成長ドライバーとなりうるIPOを目指す企業に対して、高品質かつ高付加価値の業務を提供することを法人として重視しています。IPO認定は1年目のスタッフから取得することも可能であり、現在1,000名以上の認定者がいます。IPO監査人材の育成により、クライアントからの信頼を得てクライアント数も多くなり、EY新日本が監査に関与していたIPO実績は2019年からの５年間累計数で業界No.1と、EY新日本のIPO監査業務の強みがここに表れています。

また、IPO監査の業務経験は証券会社への出向やベンチャー企業のCFOなど多様なキャリアへの道を開くこともできます。

EY新日本では、希望すれば１年目からどの事業部であってもIPO監査業務に関与することができ、幅広い経験を積むことができる機会が多くあるため、自身の成長にもつながる経験を早くから積んでいくことができます。

以上、4つの認定者制度について説明してきました。EY新日本では様々なことにチャレンジできる環境があり、認定を取得することでさらに経験できる業務の幅が広がり、自分だけのキャリアを描けることが最大の魅力であると思います。気になった認定者制度がありましたら、気軽にリクルーターに質問して、EY新日本の魅力をさらに知っていただきたいです。

それでは次回のブログでお会いしましょう。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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