Sector Knowledge業界を知る
業界知識の探求 ―EY新日本のセクターナレッジ活動
EY新日本ではさまざまな業界特性に応じた「セクターナレッジ」活動を展開しています。
EYのグローバルネットワークと連携しながら、日本市場に即したきめ細やかな業界知見を集積・展開し、日々の業務に役立てているのが「セクターナレッジ」活動の特色です。
セクター知見を生かしたALL EYによるチーム連携と対応力強化
ビジネス環境が複雑化・高度化する中、EY新日本では、セクターごとに業種特有の会計・監査上の論点やビジネス動向、現場で直面した課題をタイムリーに共有しています。さらに、税務・アドバイザリーなどEY内の各専門家、EY Globalが展開する17セクターとも連携し、国内外の知見をシームレスに活用できる体制を構築しています。
高品質な監査と高付加価値なインサイトを生み出すセクターナレッジ活動
EY新日本では、セクターナレッジ活動を通じて実務に根ざした研究を行っています。また外部有識者の招聘・講演や、業界団体との連携など、多面的な取り組みを通じて、常にセクターの最新動向をキャッチし、高品質な監査と高付加価値なインサイトを提供しています。
セクターナレッジと個人が織りなす成長の好循環
組織知としてのセクターナレッジは、一人一人が被監査会社と深い対話を通じて得られたものを集約、醸成することで体系化されます。そして、そのセクターナレッジをリアルな現場で活用することが、個人の成長をスピード感もって後押しするーこの好循環の積み重ねこそが、EYセクターナレッジの強みです。
すべての事業部で、すべてのメンバーがセクタープロフェッショナルとしてのキャリアを築けるよう、生きた現場と日々直面する各事業部主管でセクターナレッジ活動を推進しています。
セクター認定者制度
一定のセクターナレッジを有する人材について、その深度や活用度に応じたレベルの認定をしています。このセクター認定者制度は、個人のモチベーションとともに、セクターごとのプロフェッショナルの厚みを増し、そのナレッジをチームや被監査会社、広く外部へ発信、還元を促すことを目的としています。
監査現場の対応力の強化をもたらす体制
あらゆる業界でビジネス環境は複雑化、高度化、多角化の一途を辿っており、セクターナレッジ活動もそれに対応すべく、部署やサービスラインの垣根を越え、グローバルな規模でも連携しながら進められています。セクターナレッジには各監査チームに加え、高度な専門性を有する部門からもメンバーが参加して、定期的な会議や、高品質な監査手法を開発する活動を行っています。これにより、現場で得られる最新情報や直面した課題を適時に収集、検討し、法人内のニュースレター等で発信できる体制となっています。 また、各セクター活動において、知識や経験が豊富で、貢献度が特に高いと認められた人材を、セクター認定者 として認定し、EY新日本内外での活躍を促すことによって、セクターナレッジ活動の効果をさらに高めています。
セクター×デジタル／セクター×サステナビリティ
AI等のデジタルやサステナビリティの適用も、総論だけではなく、各セクターの特性を踏まえてきめ細かく行われています。例えば、建設業セクター向けのPPAD（進捗度異常検知ツール）や小売業セクター向けBranchAD（拠点損益異常検知ツール）などの業種特性にフォーカスしたツールは、監査現場において実務に浸透し、監査品質のさらなる向上に寄与しています。
また、サステナビリティ情報開示においてもセクター特性が重要となることから、セクターナレッジはサステナビリティ開示推進室と協働し、分析・知見の蓄積・情報発信を行っています。
セクター情報の発信による社会的価値の実現
セクターナレッジ活動で醸成された知見は、外部向けセミナーやYouTube動画、専門書籍、情報センサー（会計等の専門情報を掲載する刊行物）、企業会計ナビ（自社Webコンテンツ）など多様なチャネルを通じ広く発信しています。社会にとって価値のあるインサイトを提供することは、EYのBBWW（Building a Better Working World）の一環です。
- YouTube 業種別シリーズ
- 新リース会計基準：製造業における留意点（製造業）
- メディア業界におけるサステナビリティ開示（メディア・エンターテインメント）
- 自動車・二輪車業界における有価証券報告書 サステナビリティ開示のポイント （自動車）
- 小売業界における新リース会計基準の影響（小売）
- SaaS企業におけるよくある会計論点（ソフトウェア）
- コンテンツビジネスにおけるライセンス収入の実務（メディア・エンターテインメント）
- VC投資の会計・評価実務（VC）等
- 情報センサー
- 有価証券報告書レビューと消費財企業におけるサステナビリティ開示の動向
- 新リース基準が不動産業に与える影響
- 製造業における新リース基準の留意点
- 化学産業におけるカーボンニュートラルに向けた取組み動向
- 医薬品業におけるIFRS第18号適用に向けた留意点
- 小売業における新リース会計基準影響度調査の進め方と留意点
- VC投資事業有限責任組合における公正価値評価に関する昨今の改正・改訂に関する動向とその影響等
- 業種別書籍
- 外食産業のしくみと会計実務Q&A（第2版）（中央経済社、2025）
- 不動産取引の会計・税務Q&A（第5版）（中央経済社、2025）
- 業種別会計シリーズ 電力業 四訂版（第一法規、2026）
- 業種別会計シリーズ 食品製造業 改訂版（第一法規、2024）
- 医薬品業界の会計実務ガイド（同文舘、2025）
- VCファンド・VC投資の会計・評価実務Q&A（中央経済社、2025）等
