Recruit Blog リクルートブログ（東京事務所）

当該記事は2021.01.22にアップされたものの再投稿になります

「コロナがもたらしたパラダイムシフトによって企業が急速に変わりつつある中で、監査法人も変革しなければなりません」

そう話すのは、イノベーション戦略部の小寺シニアマネージャーです。

『電子署名、脱ハンコで急拡大』、『請求書、企業間で完全デジタル化』など、皆さんも一度は新聞やニュースで見たこと聞いたことがあると思います。

今回のブログでは、企業の内部統制のデジタル化をサポートしているイノベーション戦略部（デジタルグロース）の取り組みについて、イノベーション戦略部の小寺シニアマネージャーにインタビューした内容をご紹介します。

企業目線で企業のデジタル化を支援する
---イノベーション戦略部（デジタルグロース）とはどんな組織ですか？

始まりはIPO支援部隊である「企業成長サポートセンター」でした。およそ２年前、コロナの惨禍の前は、企業の監査証拠は紙が基本でした。そんな中、「電子契約」がベンチャーを中心に徐々に広まりつつありました。特にIPOクライアントの意思決定のスピードは急速で、電子契約の話をしたその翌月には電子契約システムを導入したということもありました。そこで、「そもそも電子契約やスキャナ保存とはどのような仕組みで成り立っているのか」、「紙からデジタルに変わると内部統制上どのような対応が必要なのか」など、会計士側が新しい情報をキャッチアップする必要性が生じました。一般的に、監査法人にデジタル化の話をすると、紙にしておきましょうとなりがちな中で、監査法人が企業のデジタル化の流れを止めてはいけないという思いから、このチームが発足しました。そのため、我々はあくまでも「企業目線」で、企業のバックオフィスのデジタル化に伴う内部統制上の留意点を企業に伝えて、リスクに対応できる仕組みを備えてもらうようアドバイスすることを主眼に置いています。

「想定より一年早かった」というのが正直な感想です

---世の中のデジタル化のスピードをどうとらえていますか？

新型コロナウイルスの影響によりこの数か月で急速に企業のデジタル化が進みました。「想定より一年早かった」というのが正直な感想です。ちょうど一年前には、今後一年間で少しずつ、電子契約やスキャナ保存などの制度が企業に浸透していくと考えていました。今ではテレワークは当たり前になりましたし、企業が急速に変わっている反面、監査法人側の対応が後手にならないよう情報を発信し続けています。

紙とデジタルでは留意すべき点が違う

---「電子契約」や「スキャナ保存」とはどのような仕組みを指していますか？

従来の売上取引を例にとると、紙で取引相手との契約書が交わされて、到着した紙の納品書をもとに内部統制上の売上処理がなされ、さらに紙の会計伝票が作られて、その伝票が上長に承認されると記帳されるという業務の流れでした。

我々が想定する「電子契約」とは、入口の取引が電子契約になり、納品書も電子契約システム上で行われ、一連の電子証憑が会計上の証憑となり、そのまま会計システム内で上長に承認され記帳されるという、入口から出口まで紙が登場しない業務フローを指しています。一方、「スキャナ保存」とは、タクシーの領収書の精算のように入口は紙で、途中で電子化されてその後は電子上で処理される業務フローを指します。

例えば紙幣のように、相当精巧に偽造されない限り、一般的には違和感をすぐに覚えて偽物と判断しやすいのが紙の特徴かと思います。

これに対して、デジタルになると、比較的誰でもきれいに改竄することが出来てしまいます。また、デジタルは紙と異なり、消失しやすい、複製しやすいという特徴もあります。ここに紙とデジタルとで留意すべき点に違いが生じると考えています。この点を理解した上で、社内のリスクをどうとらえ、そのリスクに対してどう内部統制を構築していくかが電子化の際のポイントになるかと思います。

世の中を変える経営者をサポートする

---最後に、これから入社される就活生の皆様にはどういったマインドを持ってほしいですか？

このようなパラダイムシフトの中、会社の内部統制の変革を支援する身としては、証券市場を通じて自らの素晴らしいアイディアや技術で世の中を変えていこうとする経営者の土台になっていきたいと思える人、そのような経営者を支援することに楽しみを感じる人にぜひ来てほしいなと考えていますね。

「AI（アシュアランスイノベーション）本部より」のバックナンバーはこちらからご覧いただけます！