What We Do 業務紹介
監査業務
- グローバルな視点を持ち
セクターナレッジ（業界知識の探求）によって専門性を強化しデジタル技術を活用した監査を実施 -
EY新日本では、日本を代表するグローバル企業だけでなく、日本の産業の基軸となるミドルクラス企業、世界的に有名な外資系企業の日本子会社など、さまざまな規模のクライアントに対する監査サービスを通じて、皆さんの専門性を高めることができます。また、全世界150以上の国と地域に展開するEYのグローバルネットワークがあり、海外事務所とのコミュニケーションや、海外出張、海外駐在などを通じて、グローバルな実務経験を積むことが可能です。
セクターナレッジでは部門横断的なコラボレーションを行っており、綿密な情報収集を行いながら議論を重ね、ナレッジを醸成しています。監査現場の最新情報との相乗効果により、より広い視野を持ち、専門性を高め、クライアントに的確な助言を行い、業界の会計処理を先導する人材に成長していくことができます。
また、EYはAIや全量データ分析を活用したデジタル監査ツールを多く開発、活用しています。これにより、監査品質と生産性向上を両立でき、また、多角的にクライアントの経営環境を把握し、分析結果を共有することでクライアントの課題解決に貢献することができることもやりがいの1つです。
さらに、EYのすべてのグローバル拠点で、世界共有の監査プラットフォームを導入しており、監査の進捗状況や問題点などをオンラインでリアルタイムに共有しています。EYでは親会社と海外子会社チームが連携し、現地の生の情報を基に会社が抱える会計上の論点や内部統制上の課題、チームからの進言をとりまとめ、マネジメントレターとしてクライアントに提出しています。これはクライアントからも好評で、「お役に立てている」という実感も得られます。
ぜひ、EY新日本で、監査の魅力を感じてください。
財務会計アドバイザリーサービス（FAAS）業務
- CFOの「ビジネスパートナー」として
- FAAS業務をひと言で表すと、CFOの「ビジネスパートナー」としてクライアントをサポートする業務といえます。デジタルテクノロジーの進化や経済のグローバル化は、企業の成長戦略に大きな影響を与えており、CFOおよび経理・財務部門は成長戦略の課題に対しても、積極的に関与することが求められています。
このような環境において私たちは、CFOの「ビジネスパートナー」として、成長する企業が抱える課題に対し4つの側面から解決をサポートしています。
会計・財務報告ではIFRSの導入支援や異なる会計基準のコンバージョン業務などを提供し、トランザクションではクロスボーダー上場支援やM＆Aに関連する財務報告の支援を提供しています。さらに、IT・プロセス・財務分析ではデジタルツールの導入支援や財務分析支援業務を行い、ステークホルダーへの対応としてコーポレートガバナンス支援やデジタル監査対応支援業務などを実施しています。
FAAS業務ではクライアントのCFOが抱える幅広い課題に対し、ともに乗り越えていくやりがいを実感することができます。
IPO業務
- 世界を変えるスタートアップの挑戦と
株式上場（IPO）をトータルにサポート - 現在、DXやグローバル化が進み、あらゆる産業でディスラプション（破壊的なイノベーション）が起きています。このような環境下で、最先端のテクノロジーで世の中を変革するスタートアップ（ベンチャー企業）に注目が集まっています。そして、大型資金調達によりユニコーンとしてもクローズアップされるスタートアップが、株式上場（Initial Public Offering、以下IPO）を通じて、さらに成長を加速させようとしています。
IPO業務は、このようなスタートアップのIPOを成功に導くために様々な支援を行う業務であり、主にアドバイザリー業務とIPOのための会計監査業務からなります。前者は、創業期からの各種経営サポートにはじまり、IPOまでのスケジュールの立案、経営管理体制の指導や情報開示体制の整備に至るまで、総合的にアドバイスを行う業務です。後者は、独立した監査人としての立場から、IPOのための財務諸表監査を実施する業務です。これらの業務の過程では、検出した課題の改善策を提案し、クライアントと併走しながら上場に導いてゆき、さらには、上場後の監査も引き続き担当することによって、加速するスタートアップの成長や上場の達成感をクライアントと共に実感できる魅力ある業務です。
EY新日本では、全ての監査事業部（第1～5事業部、金融事業部等）においてIPOグループを組成し、業種専門性の高いサービスを提供すると共に、IPO業務を統括する部署（企業成長サポートセンター）を設け、IPO監査実績No1のノウハウで世界を変えるスタートアップの成長をトータルにサポートしています。
パブリック業務
- パブリックをリードするEY新日本で、
日本の社会課題の解決に挑む - EY新日本は、日本のパブリック分野のパイオニアとして30年超の歴史を有するリーディングファームであり、パブリック分野の財務やガバナンスに精通した公認会計士はもちろん、弁護士、技術士、シンクタンクおよび自治体出身者など約500名の多様な人材が在籍しています。
会計監査業務のシェアは非常に高く、独立行政法人、国立大学法人、学校法人、公益法人、医療法人など、さまざまな非営利組織へ保証業務を提供しているほか、近年では非財務情報の開示支援など、将来のパブリックニーズを見据えたFuture of Public Auditに向けた取り組みを始めています。
また非監査業務では、国、地方自治体及び非営利団体に対して、DX化やグローバル展開、サステナビリティへの対応など、クライアントの課題解決のための幅広いサービスを提供しています。
さらには、多様な人材とネットワークを最大限に活用するための司令塔として、2021年10月に「パブリック・アシュアランス・センター」を設置し、地域に縛られない多様な人材による充実したキャリアを実現する人材プラットフォームの構築に向けた挑戦をしています。
パブリックのリーディングファームであるEY新日本で、社会のナビゲーターとして、日本の社会課題の解決に挑んでいきませんか？
EY新日本で共に成長し、自分らしいキャリアを実現し、そして社会から求められるプロフェッショナルとなりましょう！
金融業務
- 変革期だからこそ、
最先端のビジネスへの貢献 - 金融事業部では、高い専門性を武器に監査業務から金融機関向けの高度なアドバイザリー業務に至るまでの総合的なサービスを提供しています。No.1の監査シェアをベースに、金融業界の各分野を代表する金融機関に向けて、グローバルな業務から地域金融機関のサポートに至るまで、幅広いサービスを網羅的に提供しています。
近年は、FinTech企業を中心にベンチャー企業へのサービス提供が増え、金融分野のIPO支援業務も数多く提供しています。それにより、これまでになかった異業種ビジネスへの業務を通じて、さらに幅広いビジネスに触れ学ぶ機会が増えています。
今、金融業界は大きな変革期にあります。変化が激しい環境の中で、高度な専門性を武器に活躍する『金融プロフェッショナル』への期待が高まっています。その期待は、金融商品に係るアカデミックな専門知識にとどまることなく、投資を通じたベンチャー企業支援や事業再生、M&A等ビジネス自体を評価することにも拡がります。
また、直近では、気候変動リスクへの対応が世界的課題となっており、産業に対する資金の出し手である金融機関が、投融資戦略を通じて脱炭素社会を支援していくことに期待が寄せられており、そうした領域のサポートに対する期待も高まっています。
経済の中枢を間近に実感し、変革期だからこそ磨かれる真のプロフェッショナルとしての“成長”がここにあります。
サステナビリティ業務
- サステナビリティ情報保証を通じた
サステナブル社会実現への貢献 -
SDGsや脱炭素といったサステナビリティへの国際的な取組みの進展とともに、企業情報開示においても、財務情報のみならずサステナビリティ関連情報を開示することが一段と求められています。また、開示されたサステナビリティ情報の信頼性確保に対する社会的要請も高まっています。
EY新日本におけるサステナビリティ関連業務のうち、公認会計士がその専門性を発揮しやすい業務として、サステナビリティ開示支援業務や保証業務が挙げられます。
サステナビリティ開示支援業務は、求められる開示項目に沿って、現在の開示とのギャップを分析し、また開示情報が適切・網羅的に集計される内部統制の構築を支援する業務です。
また、サステナビリティ保証業務とは、企業が開示するサステナビリティ情報の信頼性について、財務諸表監査で培った監査・保証の専門性を生かし、二酸化炭素排出量算定など特定項目の専門家と協働してこれを外部保証する業務です。
この他にも、EY新日本では、企業のサステナビリティ戦略における重要取組項目の決定のためのマテリアリティ分析支援や、企業のESG評価対応支援といったさまざまなアドバイザリー・サービスも行っています。
これらサステナビリティ情報に関する内部統制の整備や第三者保証を通じ、企業のサステナビリティ情報開示の信頼性が向上すると、企業の社会的な評価が向上します。そしてそのような企業に対する投資や融資がさらに促され、社会全体のサステナブルな発展の実現に近づきます。
私たちと一緒にサステナビリティ業務に積極的に参加し、公認会計士としてサステナブル社会に貢献、ひいてはEYがパーパスとして掲げるBuilding Better Working Worldが体現できる未来の公認会計士を目指しましょう。
