| 出版社 |
商事法務 |
| 価格（税抜き） |
5,600円 |
| 発行年月 |
2012.02 |
概要
会社法の計算関係書類および事業報告の作成に当たっては、会社法関係法令、企業会計基準・適用指針などの趣旨を十分に理解した上で、適切な対応を図っていくことが求められます。
2012年版では、平成23年度税制改正への対応、過年度遡及会計基準の適用に伴う会計処理について、新たな章を設けて解説した他、会社計算規則・会社法施行規則などの改正もフォローしており、経理担当者必携の実務マニュアルです。
目次
第1章 会社法における開示制度と財源規制
第2章 計算書類等の作成から株主総会まで
第3章 招集通知・議決権行使書面
第4章 事業報告の作成実務
第5章 計算書類の作成実務
第6章 個別注記表の取扱い
第7章 附属明細書の作成実務
第8章 連結計算書類
第9章 計算書類の公告（決算公告）
第10章 過年度遡及会計基準と税務
第11章 会社法と会計・税務
第12章 監査報告
第13章 剰余金の配当と財源規制
補章 平成23年度税制改正の会計処理への影響と対応
執筆等
新日本有限責任監査法人
太田達也
備考
ご希望の方は書店にてお求めいただくか、出版社へ直接お問い合わせください。
