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情報センサー

2017年7月号

2017年7月号

発行年月: 2017.06

情報センサーは新日本有限責任監査法人が毎月発行している社外報です。

  • 会計情報レポート

    企業会計基準委員会から最近公表された実務対応報告及び公開草案の解説
    会計監理部 公認会計士 西野恵子
    会計監理部 公認会計士 安原明弘

    企業会計基準委員会から公表された「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等(平成29年3月29日公表)、「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」(平成29年5月2日公表)、「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(案)」等(平成29年5月10日公表)の概要を解説します。

  • IFRS実務講座

    IASBによる財務諸表の開示に関する検討状況
    -開示の原則に関するプロジェクト

    IFRSデスク 公認会計士 長瀬充明

    国際会計基準審議会(IASB)は、「財務報告におけるコミュニケーションの改善」の一環として「開示イニシアティブ」と呼ばれる財務諸表における開示の有効性の改善について取り組んでいます。本稿では、その中から財務諸表の開示に関する議論の動向について解説します。

  • JBS

    オーストラリアの就労ビザ制度の改正について
    パース駐在員 公認会計士 諸貫健太郎

    2017年4月18日、オーストラリア政府は現行の就労ビザであるTemporary Work(Skilled)visa(subclass 457 visa)(457ビザ)を18年3月に廃止し、代わりに新しい一時的就労ビザを導入することを発表しました。本稿では、新しい一時的就労ビザの概要について解説します。

  • EY Advisory

    新規事業を成功に導くビジネスモデルの描き方
    EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング(株)
    米国公認会計士 土田 篤

    新規事業の成否は予見できない要素が多い一方、失敗すべくして失敗している例もまた多く見られます。私たちが用いるビジネスモデルのフレームワークを活用すれば、ビジネスモデルの有効性を容易に可視化し、リスクを未然に排除することにお役立ていただけます。

  • Trend watcher

    電気自動車の市場環境と将来の展望
    EYトランザクション・アドバイザリー・サービス(株)
    池田健一
    祝 煜洲
    木村侑太郎

    昨今話題になることが多い電気自動車(EV)に関し、現時点での市場環境を棚卸し、各国のCO2規制や各社の取り組みにより想定される、EV市場の将来展望を考察します。

  • Tax update

    外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)の改正 後編
    EY税理士法人 公認会計士 南波 洋

    平成29年度税制改正において、外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)の大幅な見直しが行われました。今号では重要な改正ポイントと日本企業に求められる今後の対応について説明します。