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情報センサー

2017年4月号

2017年4月号

発行年月: 2017.03

情報センサーは新日本有限責任監査法人が毎月発行している社外報です。

  • 会計情報レポート

    平成29年3月期 決算上の留意事項 第2回
    会計監理部
    公認会計士 武澤玲子
    公認会計士 西野恵子

    平成29年3月期より適用となる基準等のうち前号(本誌2017年3月号)で解説した「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」以外について、平成29年3月期決算に当たっての留意事項を解説します。

  • Topics

    監査の品質と付加価値向上に向けたイノベーション
    -AIやRPAを駆使した未来の監査「Smart Audit」の真価とは-

    アシュアランス・イノベーション・ラボ 統括責任者
    公認会計士 加藤信彦

    AI(人工知能)やRPA(Robotic Process Automation)を駆使した未来の監査の真価とは何でしょうか。本稿では先端技術で監査の高度化、品質向上を目指す研究組織、アシュアランス・イノベーション・ラボの全体像を解説します。監査の品質向上は被監査会社の企業価値の毀損を防ぎ、より良い社会の構築に貢献していきます。

  • EY Advisory

    CAATからDAへ
    -監査におけるデータ分析の進化とその後-

    EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング(株)
    公認情報システム監査人 システム監査技術者 村尾健司

    監査におけるデータ分析は、DA(Data Analytics)などの新しいIT技術の活用により急速に進展、定着し始めています。新世代ERPやAI、RPAなどの進展と合わせて、監査の未来像は想像以上に早く実現するのかもしれません。

  • Tax update

    平成29年3月期法人税申告の留意事項
    EY税理士法人 グローバル コンプライアンス アンド レポーティング部
    税理士 公認会計士 矢嶋 学

    平成29年3月期の法人税申告においては、税制改正の内容を適正に反映させる必要があります。本稿では、平成28年度税制改正と平成27年度以前の税制改正のうち、当期に適用される主要な項目を解説します。

  • M&A Law

    M&A実行の意思決定と役員の善管注意義務
    EY弁護士法人 弁護士 米ニューヨーク州弁護士 木内潤三郎

    M&Aの意思決定については、「経営判断の原則」が適用され、明らかにおかしいことをしない限り役員の法的責任が生じることはない、というのが原則です。本稿では、東京高裁の判決を題材に、裁判所の考え方を整理します。

  • IFRS実務講座

    IASB作業計画(2017年~21年)の概要
    IFRSデスク 公認会計士 倉橋義典

    国際会計基準審議会(IASB)は2016年11月に、17年から21年までの作業計画を公表しました。そこで、本稿では、当該作業計画の主要なテーマを説明し、IASBが今後予定している基準開発の動向について解説します。

  • JBS

    ミャンマーで新投資法が成立、改正の背景と現状の運用
    ミャンマー駐在員 公認会計士 後藤洋平

    2016年10月に成立したミャンマーにおける新しい外国投資規制である新投資法のポイントについて、その改正の背景および現地での運用の現状とともに解説します。

  • Trend watcher

    IoTやAIなどによる新たなテクノロジーや事業機会を自社に取り込んでいくためのM&Aの活用について
    EYトランザクション・アドバイザリー・サービス(株) 岩本昌悟

    新たなテクノロジーやそこから生まれる新しい事業への取り組みは、企業として避けては通れない課題になっております。M&Aを通して外部から自社に取り込んでいくための留意点などを紹介します。