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情報センサー

2017年3月号

2017年3月号

発行年月: 2017.02

情報センサーは新日本有限責任監査法人が毎月発行している社外報です。

  • 会計情報レポート

    平成29年3月期 決算上の留意事項 第1回
    会計監理部 公認会計士 村田貴広

    平成29年3月期より、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(以下、回収可能性適用指針)が原則適用となります。本稿では、回収可能性適用指針の原則適用に係る平成29年3月期決算に当たっての留意事項を分かりやすく解説します。

  • IFRS実務講座

    IFRS適用会社向け2017年3月期決算の留意事項
    IFRSデスク 公認会計士 山岸正典

    IFRSを適用している企業は、新たに公表・改訂された基準書や解釈指針書をタイムリーにキャッチアップすることが求められます。本稿では、2017年3月期から強制適用されるIFRSの基準書及び解釈指針書について解説します。

  • Tax update

    平成29年度税制改正大綱
    EY税理士法人 公認会計士 南波 洋

    平成28年12月8日に、平成29年度与党税制改正大綱が公表されました。主要な改正・見直し項目の概要を説明します。法人課税関連では、研究開発税制、役員給与、組織再編税制、外国子会社合算税制などの見直しが行われます。

  • 会計情報レポート

    固定資産の減損会計の実務ポイント解説シリーズ
    第4回 減損損失の配分と減損処理後の会計処理

    会計監理部 公認会計士 武澤玲子

    固定資産の減損会計に関する実務上の論点をシリーズで分かりやすく解説します。第4回の本稿では、減損処理後の会計処理に関する実務論点を取り上げます。

  • EY Institute

    超高齢・人口減少社会におけるIoTの役割
    EY総合研究所(株) 未来社会・産業研究部 主任研究員 吉識宗佳

    今後の日本の重要な課題である高齢者の増加(超高齢社会)と働き手不足(人口減少社会)に対して、モノのインターネット(IoT)がどのように応えることができるか、今後の方向性を展望します。

  • 業種別シリーズ

    新たな収益認識基準が業種別会計に与える影響
    第2回 建設業

    建設セクター 公認会計士 田島哲平

    建設業においては、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号)に基づき収益認識が行われていることから、新たな収益認識に関する包括的な会計基準との相違の有無について、基準開発の動向が注目されます。

  • Column

    ワインの薀蓄(うんちく)(3) デキャンタージュとは
    ソムリエ 田崎真也

    ソムリエ 田崎真也さんによるコラム「ワインの薀蓄(うんちく)」。今回はデキャンタージュをテーマとし、デキャンタージュの意味や大切さについて語っていただきました。

  • EY Advisory

    国内SSCの効果と成功の要諦
    EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング(株)
    IAドメイン 服部伸一郎

    近年活発化している経理、人事、購買などのバックオフィス業務を集約化するシェアード・サービス・センター(SSC)の取り組みについて、国内SSCの効果の源泉と成功の要諦を、これまでの支援実績・経験から紹介します。

  • Trend watcher

    地域統括会社設立検討の進め方
    EYトランザクション・アドバイザリー・サービス(株)
    オペレーショナル・トランザクション・サービス 長谷健一

    近年、日本企業の海外への事業進出や事業展開が加速しています。ASEAN地域などの各域内の事業を現地にて運営・管理する際の拠点として地域統括会社を設立し、これを活用した地域経営に移行する企業が増加しています。地域統括会社の設立検討に際しては必要な項目を漏れなく検討することが求められます。