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シリーズ:成長戦略としてのコーポレートガバナンス

機関投資家の動向①~議決権行使の状況

2014.11.04
※ EY総合研究所は2017年6月30日をもって解散いたしました。 下記の掲載内容は公開時の情報となります。

シリーズ:成長戦略としてのコーポレートガバナンス 機関投資家の動向①~議決権行使の状況 安倍政権は日本経済の再生に向け、金融・財政政策に続く第三の矢として成長戦略を掲げており、その中でコーポレートガバナンス改革を打ち出している。これは日本企業のグローバル競争力強化に資本市場の力を生かそうとする同政権の意図を反映しており、企業(経営者)に資本市場との良好な関係の構築を促すものと考えられる。これを踏まえてEY総合研究所では、「シリーズ:成長戦略としてのコーポレートガバナンス」として関連する情報を発信している。

今回は2回にわたり機関投資家の動向、特に議決権行使とスチュワードシップ・コードへの対応に注目する。本稿ではまず前者を取り上げる。最初に直近の動向を議案別に概観した後、主要議案に絞って個々の機関投資家の行使状況を分析する。更に取締役選任議案への賛否についてヒストリカル分析を行い、機関投資家を議決権行使の状況によって5つのタイプに分類できることを明らかにする。最後に企業(経営者)に求められる対応について考察する。スチュワードシップ・コードについては稿を改めてまとめる。