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シリーズ:成長戦略としてのコーポレートガバナンス

2014年株主総会の議決権行使結果 ~TOPIX 100採用銘柄の分析を中心に~

2014.10.24
※ EY総合研究所は2017年6月30日をもって解散いたしました。 下記の掲載内容は公開時の情報となります。

シリーズ:成長戦略としてのコーポレートガバナンス 2014年株主総会の議決権行使結果 ~TOPIX 100採用銘柄の分析を中心に~安倍政権は日本経済の再生に向け、金融・財政政策に続く第三の矢として成長戦略を掲げており、その中でコーポレートガバナンス改革を打ち出している。これは日本企業のグローバル競争力強化に資本市場の力を生かそうとする同政権の意図を反映しており、企業(経営者)に資本市場との良好な関係の構築を促すものと考えられる。これを踏まえてEY総合研究所では、「シリーズ:成長戦略としてのコーポレートガバナンス」として関連する情報を発信している。
2014年の株主総会シーズンにおいては、先立って安倍政権が立て続けにコーポレートガバナンス改善施策を打ち出したこともあり、例年にも増してコーポレートガバナンスが注目された。本稿では上場会社の臨時報告書による議決権行使結果につき概観し、本年の株主総会におけるコーポレートガバナンスの議論が「形式」だけでなく、企業価値を高めるという「実質」に向いたかという問題意識に基づき分析を行う。