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シリーズ:個人消費の論点⑩ (最終回) 
~消費主導の経済成長の実現を

2015.03.30
※ EY総合研究所は2017年6月30日をもって解散いたしました。 下記の掲載内容は公開時の情報となります。

シリーズ:個人消費の論点⑩ ~消費主導の経済成長の実現を 消費税率引き上げ後に低迷した個人消費を回復させることは、日本経済の成長力を高める要件の一つだ。実質賃金の上昇を伴う購買力の回復が、個人消費の回復につながる。そのための賃上げを広げるためには、企業の将来見通しの改善が欠かせず、潜在成長率の向上がその前提条件だ。もちろん、財政政策や金融政策に比べれば、成長戦略の成果が出るまで時間がかかることは事実である。そのため、消費からの経済成長を促すためにも、将来の好循環を見据えた上で着実な成長戦略の実施が求められている。