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公益法人制度

~内閣府公益認定等委員会からのお知らせ~
「平成28年度公益法人の会計に関する諸課題の検討の整理について」の公表

2017.06.29
パブリックセクター 非営利デスク
シニアマネージャー 松前江里子

内閣府公益認定等委員会事務局は、平成28年7月22日に「平成28年度会計研究会の開催について」を公表して、28年度も会計に関する研究会を開催する旨をアナウンスしてきました。これに基づき、平成28年7月27日より、開催され、この度、平成28年度の公益法人の会計に関する研究会の報告書「平成28年度公益法人の会計に関する諸課題の検討の整理について」が、平成29年6月9日の第375回公益認定等委員会に報告、了承され、取りまとめられました。
今回の報告書はこれまでの2回の報告(26年度報告及び27年度報告)とは異なり、公益法人会計基準等を補完するものとの位置づけではないため、パブリック・コメントは実施されていないことにご留意ください。

本報告書の内容は、以下のような事項が取りまとめられており、必要な項目については、別添資料が添付されています。

1. 公益目的取得財産残額の算定方法(別表H)の検討

定期提出書類の別表Hについて、作成の仕方や財務諸表との関係が分かりづらいとの意見が多く、研究会で簡便的な計算方法を検討しました。
その結果、簡便法を採用する方向性が示され、今後、行政庁において、別表Hの代替として使用できる「簡便版」の作成を目指して具体案策定の検討が早急に進められることを期待する旨が示されました。

別添1;別表Hと財務諸表等との関係
参考:別表H簡便版による算出イメージ例

2. 定期提出書類の記載内容の明確化(剰余金の発生理由・解消計画の記載例等)

定期提出書類において、剰余金の発生原因や解消計画についてどの程度記載したらよいか分からないとの意見あったため、剰余金の発生理由・解消計画の記載の留意事項、記載例を提示することとなりました。

別添2;剰余金の発生理由・解消計画の記載上の留意事項と記載例等

3. 公益法人会計基準等の一覧性の向上・整合性の確保

  1. 公益法人会計基準、同注解、同運用指針が別文書の構成になっているため、同文書の統合版を作成することとなりました。
    別添3;公益法人会計基準、公益法人会計基準注解及び公益法人会計基準の運用指針
  2. FAQについて、根拠となる会計基準等が明示されていないこと、FAQと会計基準等の記載に整合性がないとの意見に対して、FAQのポイント、会計基準等との関係が理解しやすくなるよう 「FAQ早見表」を作成しました。
    別添4;FAQ早見表

4. 異常値の発生への対応(特定費用準備資金を取崩す場合の公益目的事業比率)

特定の年度の公益目的事業費の大部分を特定費用準備資金の取崩しによって賄う場合に公益目的事業比率を満たさないケースが発生しました。これについて、現段階で何らかの対応を行うとの結論には至らず、公益目的事業比率算定上、特定費用準備資金を取り崩す額については費用から控除される仕組みであることを各法人が十分に認識して適切に活用していくことが示されました。

5. 特定費用準備資金の運用の点検及び遊休財産額算定の際に控除される財産の明確化

  1. 将来の収支変動に備えて積み立てる資金については、要件を充たす限りで特定費用準備資金を用いられる取扱について、どの場合に認められるのか明確でないことから、どのような条件等が整えば要件に合致するか、統一的なメルクマールを設定することも検討課題としましたが設定に至りませんでした。
  2. 遊休財産額算定上の控除対象財産への繰入れの考え方が法人により様々であり、6号財産(注)等に金融資産の運用益が積み上がる状態も散見されました。これについては、今後、特定費用準備資金の活用を前提として継続して①とともに検討する旨が示されました。

以上

(注)公益認定法施行規則第22条第3項第6号の財産をいう。

詳細は「内閣府公益認定等委員会事務局」のウェブサイトをご確認ください。


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