セミナー

自治体内部統制セミナー
~自治体の特性を踏まえた内部統制導入の実務的な取組みについて~

平成29年6月に改正地方自治法が成立しました。改正自治法では、内部統制制度の導入が都道府県・政令市に対して求められています(都道府県・政令市以外の自治体には努力義務)。 激変する社会環境や住民ニーズの変化を把握し柔軟に対応することでリスクを低減させるためには、自治体内部統制への取組みは必須です。
本セミナーでは、総務省より内部統制ご担当官に、改正自治法の概要と自治体内部統制制度について解説頂きます。また、長野県のご担当者から、内部統制に関連した取組みについて紹介頂きます。 弊法人からは、自治体内部統制の導入に向けて、実務上の留意点について解説致します。

《東京》開催案内ダウンロード(PDF:371KB)
《大阪》開催案内ダウンロード(PDF:329KB)

概要

開催日時 《東京》2017年11月 2日(木) 13:30~17:00 (受付開始 13:00)
《大阪》2017年11月16日(木) 13:30~17:00 (受付開始 13:00)
場所 《東京》
TKP新橋カンファレンスセンター 5階 ホール 5B
東京都港区西新橋1-15-1 大手町建物田村町ビル
TEL:03 3503 1680
《大阪》
梅田阪急ビルオフィスタワー26階 貸会議室
大阪府大阪市北区角田町8-1
TEL:06 6940 0108
対象 自治体の皆さま(実務担当者向け)
参加費
(税抜き)
無料
定員 各回100名

※同業他社、コンサルティングファームなどの方のお申し込みはご遠慮下さい。
※受講証(web申し込み時の自動返信メールでお送りしております)をお持ちください。

プログラム

  • 開会のご挨拶 自治体内部統制導入の成功ポイント
    新日本有限責任監査法人 経営専務理事
    シニアパートナー 公認会計士 大久保 和孝
  • 改正地方自治法と内部統制制度について
    ※総務省自治行政局より講師をお招きする予定です
  • 自治体内部統制の理解と導入のための実践的な考え方
    ~内部統制を形だけで終わらせないために~

    新日本有限責任監査法人
     《東京》 シニアマネージャー 公認会計士 髙橋 宏延
     《大阪》 シニアマネージャー 公認会計士 谷口 信介
  • 長野県の取組みについて(実例の紹介)
    長野県 総務部 コンプライアンス・行政経営課 課長
    宮下 克彦 氏
  • ※講演後、弊法人大久保との対談・会場からの質疑応答を予定しています。

※内容は、都合により変更する場合があります。あらかじめご了承下さい。

お申し込み方法

以下の「お申し込みフォーム」ボタンから必要事項をご記入の上、お申し込みください。

お問い合わせ

新日本有限責任監査法人 パブリックセクター 自治体セミナー担当
担当: 《東京》檀谷(だんや)
    《大阪》林/山本
Email:《東京》pmsuishinjimukyoku@jp.ey.com
    《大阪》osakapublic.cbs@jp.ey.com
Tel:《東京》 03 3503 1680 / 《大阪》06 6940 0108