セミナー
【EYアカデミー】

資本戦略の法務・会計・税務
~新たなスキームへの対応策を含む~

安倍内閣が推し進める経済政策(アベノミクス)では、企業の収益力向上や国際的な競争力の強化のために、コーポレート・ガバナンス改革が重視されています。また、投資家が求める収益水準を達成しているかどうかを測る経営指標としてのROE(自己資本利益率)が重要性を増してきており、さらに、資金調達手法も、従来型の借入・社債、又はオーソドックスな増資だけではなく、様々なスキームが開発されています。
本セミナーでは、昨今のこうした流れを受けて、企業の資本戦略をテーマに会計面・法務面のポイントを解説します。まず、資本戦略が財務指標へ与える影響を概観した後、様々な資金調達の会計上・法務上の留意点を確認します。その後、税制面の手当てが先行する種々のインセンティブ型役員報酬に関して、会計処理(税務処理含む)の概要をみていきます。

概要

開催日時 2017年6月20日(火) 14:00~17:00 (受付開始 13:30)
場所 霞が関ビルディング 33階 セミナールーム
東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
対象 資本戦略・財務戦略・資金調達に関係する部門(経理・財務部門、経営企画部門、IR部門など)の担当者の方
参加費
(税抜き)
13,000円
※テキスト代含む
※「取引手法別 資本戦略の法務・会計・税務」中央経済社(定価4,600円(税抜き))をお一人様一冊ずつ進呈します。
定員 50名

※コンサルティングファーム等の同業他社、および公認会計士・税理士等の同業者のお申し込みはご遠慮願います。

プログラム

  1. 企業の資本戦略と資金調達
    • 資金調達方法がROEに与える影響
    • 資金調達コスト(資本コスト)の考え方
    • 従来型スキームによる資金調達の会計上・財務上のポイント
  2. 資本戦略・資金調達における法務上の留意点
    • 資本戦略と法律(民法、会社法、金商法等)との結びつき
    • 実行に際しての手続(会社法上の意思決定、金商法上の開示等)
    • 取引条件と法的枠組みとの関係(種類株式、劣後債等)
  3. 様々な資金調達スキーム及びインセンティブ型役員報酬の会計処理の考え方
    • 種類株式の会計上の取扱い
    • 自己株式(金庫株)の会計上の取扱い
    • 日本版ESOPの取扱い
    • リストリクテッド・ストック(特定譲渡制限付株式)・パフォーマンス・シェア など

【講師】
EY弁護士法人 弁護士 坂本 有毅
新日本有限責任監査法人 シニア 公認会計士 浦田 千賀子
新日本有限責任監査法人 シニア 公認会計士 中込 佑介

※内容は、都合により変更する場合があります。あらかじめご了承下さい。

お申し込み方法

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お問い合わせ

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新日本有限責任監査法人 アカウンティングソリューション事業部
Email: eyac@jp.ey.com
TEL: 03 3503 3292
受付時間: 9:30~17:30(土日・祝祭日を除く)