セミナー
学校法人実務担当者向けセミナー (大阪会場)

「平成30年度 決算上の留意事項」
「消費税改正を含む学校法人における税務上の留意事項」

貴学におかれましては益々ご隆盛のこととお慶び申し上げます。

私立学校振興助成法を前提とする学校法人会計基準は、理解の難しさを解消するため、近年様々な改正が加えられてきましたが、今なお企業会計との相違点が多く、適用すべき会計処理方法を迷う事案が散見されています。また2019年10月より消費税が改正されるなど税務上の対応についても学校法人特有の留意すべき事項があります。

そこで本セミナー前半では、日本私立学校振興・共済事業団私学情報室に、実際に質問が来る典型論点について、同事業団私学経営情報センター私学情報室副主幹の園田氏に決算上の留意事項として詳しく解説していただきます。

後半では、消費税増税時に留意すべき事項、その他寄附金控除、研究開発税制、贈与税など、実務上役立つ事項をEY税理士法人より解説させていただきます。

概要

開催日時 2019年3月22日(金) 14:00 ~ 16:30(受付開始 13:30)
場所 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 37階 大阪事務所セミナールーム
大阪府大阪市北区角田町8-1
対象 学校法人の皆さま(実務担当者向け)
参加費
(税抜き)
無料
定員 70名

※当日は名刺、受講票(申込み時の自動返信メールで送付)をお持ちください。
※同業他社、コンサルティングファームなどの方のお申し込みはご遠慮下さい。
※会場の都合により、原則として各校につき2名様以内でお願いいたします。

プログラム

  • 14:00~14:05 開会のご挨拶
  • 14:05~15:05 平成30年度 決算上の留意事項
    日本私立学校振興・共済事業団
    私学経営情報センター 私学情報室
    副主幹 園田 史夏 氏
  • 15:05~15:20 休憩
  • 15:20~16:20 消費税改正を含む学校法人における税務上の留意事項
    EY税理士法人
    マネージャー 税理士 平木 大輔
  • 16:20~16:30 質疑応答

※内容は、都合により変更する場合があります。あらかじめご了承下さい。

お申し込み方法

以下の「お申し込みフォーム」ボタンから必要事項をご記入の上、お申し込みください。

お問い合わせ

EY新日本有限責任監査法人
学校法人セミナー担当: 林/中野
Email:osakapublic.cbs@jp.ey.com
TEL: 06 6940 0100