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地方法人特別税を考慮した法定実効税率

2015.12.14

Question

法定実効税率の計算方法を教えてください。

Answer

法定実効税率は、課税所得を基礎とする法人税、住民税、事業税の各税率から計算されますが、事業税および地方特別法人税は、課税所得の計算上、支払時に損金となることから、やや複雑な計算式によって計算されます。また、平成27年3月31日に公布された税制改正によって、法人税率の引き下げと法人事業税率の所得割の税率の引き下げが行われました。当該改正内容の適用時期が異なることから、事業年度の開始時期に応じて、法定実効税率の計算方法は下記のとおりとなります。法定実効税率は税制の改正に応じて変動することから、重要な税制改正については、定期的に情報収集が必要になります。
なお、下記に数値例も紹介していますが、実際に適用される税率については、所在地の都道府県や会社規模、所得状況等によって異なる場合がありますのでご留意ください。数値例では、外形標準課税法人、軽減税率不適用法人、東京都の法人事業税を前提としています。

(1) 平成28年4月1日以後に開始する事業年度

平成27年度の税制改正後(平成27年7月1日の東京都の税率改正反映)の法人税率、事業税率が適用された事業年度の法定実効税率。

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具体的な数値例(東京都、資本金1億円超のケース)

法人税率 23.9% 事業税超過税率 ※2.14%
地方法人税率 4.4% 事業税標準税率 1.9%
住民税率 16.3% 地方法人特別税率 152.6%

※ 平成27年7月1日改正後の事業税所得割超過税率

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(2) 平成27年4月1日以後に開始する事業年度

平成27年度の税制改正後の法人税率、事業税率が適用された事業年度の法定実効税率。

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具体的な数値例(東京都、資本金1億円超のケース)

法人税率 23.9% 事業税超過税率 3.4%
地方法人税率 4.4% 事業税標準税率 3.1%
住民税率 16.3% 地方法人特別税率 93.5%
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(3) 平成26年10月1日以後開始する事業年度

地方法人税が適用された事業年度の法定実効税率。

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具体的な数値例(東京都、資本金1億円超のケース)

法人税率 25.5% 事業税超過税率 4.66%
地方法人税率 4.4% 事業税標準税率 4.3%
住民税率 16.3% 地方法人特別税率 67.4%
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(4) 平成26年4月1日以後、平成26年9月30日までに開始する事業年度

復興特別法人税が廃止され、地方法人税が適用されるまでの事業年度の法定実効税率。

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具体的な数値例(東京都、資本金1億円超のケース)

法人税率 25.5% 事業税超過税率 3.26%
住民税率 20.7% 事業税標準税率 2.9%
    地方法人特別税率 148%
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