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圧縮積立金が存在する場合の繰延税金資産の回収可能性

2011.11.14

Question

当期に圧縮積立金が計上され、それに対応する繰延税金負債が計上される場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に当たってどのような取扱いがされますか。

Answer

圧縮積立金は将来加算一時差異であり、その取り崩しによって将来の課税所得が増加することとなるため、当期末における将来減算一時差異のスケジューリングに当たって、圧縮積立金の取り崩しを考慮することになると考えられます。

すなわち、将来承認が予定される圧縮積立金の取り崩しに対応する将来加算一時差異の解消見込額を、それに見合う将来減算一時差異の解消見込額と解消見込年度ごとに相殺することとなります。

なお、会社法及び会社計算規則上、圧縮積立金を取り崩す場合には株主総会決議の承認が必要となりますが、あらかじめ定款又は株主総会決議に定めておくことで、取締役会決議の承認による取り崩しが可能となります。


根拠条文

  • 繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い 3
  • 会社法 第452条
  • 会社計算規則 第153条2項第1号、第2号


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