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会計実務Q&A

退職給付会計

  • 簡便法から原則法への変更に伴う会計処理
    退職給付制度は変更していませんが、退職給付計算において簡便法から原則法に変更する場合、どのように会計処理すべきでしょうか。 (2017.07.19)
  • 退職給付に係る資産と退職給付に係る負債の相殺表示
    会社の退職給付制度は確定給付型企業年金制度と一時金制度との2つから構成されており、それぞれ退職給付債務を計算したところ、年金制度については退職給付に係る資産(個別上は前払年金費用)、一時金制度は退職給付に係る負債(個別上は退職給付引当金)がそれぞれ計上されることになりました。
    このような場合に、貸借対照表上の表示をどのようにすべきかご教示ください。
    (2017.07.19)
  • 合併により複数制度がある場合の簡便法適用の可否
    他社と合併した結果、全社の従業員は300人を超えましたが、異なる退職給付制度が2つあり、それぞれ当面は並存する予定です。1つ1つの制度でみると適用される従業員数はそれぞれ300人未満となっています。この場合、それぞれの退職給付制度について簡便法を採用することができますか。 (2017.07.19)
  • 数理計算上の差異を当期の発生額についてのみ一括償却することの可否
    数理計算上の差異の処理方法として10年定額償却を採用している会社において、当期末に割引率に重要な変動が生じており、割引率見直しにより発生する多額の数理計算上の差異を、市場利子率の著しい低下を原因とする臨時かつ多額なものとして、翌期に一括償却することは認められるでしょうか。 (2017.07.19)
  • 基礎率の変更
    退職給付債務の計算に用いられる基礎率は、どのようなときに変更しなければなりませんか。 (2017.05.17)
  • 期首に年金の支給開始年齢が引き上げられたことによる過去勤務費用の第1四半期での取扱い
    年金の支給開始が期首に60歳から65歳に引き上げられました。これにより発生した過去勤務債務を発生した期に全額処理する場合、当第1四半期に全額を処理することは可能でしょうか。 (2017.05.17)
  • 早期退職支援制度実施により基礎率が変動した場合の取扱い
    当期中に早期退職支援制度を実施することにより従業員の年齢構成が変化し、これに伴って各種の基礎率が当初の予測時から大きく変動する可能性があります。この場合、発生する差異は数理計算上の差異に該当しますか。 (2017.05.17)
  • 役員退職慰労金の取扱い
    役員の退職慰労金は退職給付会計基準の対象に含まれますか。 (2017.05.17)
  • 未認識項目のオンバランスに係る繰延税金資産の回収可能性
    未認識項目を連結貸借対照表のみで認識する場合、未認識項目に係る連結上の税効果の認識は、個々の会社の会社分類等をもとに行うのでしょうか。 (2015.12.14)
  • 連結子会社の未認識項目に関する非支配株主持分相当の取扱い
    非支配株主がいる連結子会社における未認識項目について、非支配株主持分に相当する部分も認識するのでしょうか。 (2015.12.14)
  • 早期退職支援制度実施に伴う未認識項目の取扱い
    早期退職支援制度の実施に伴って大量退職が見込まれていますが、未認識数理計算上の差異、会計基準変更時差異及び過去勤務費用の未処理額(以下、未認識数理計算上の差異等)はどのように取り扱われますか。 (2015.12.14)
  • 退職給付債務を超過した年金資産の返済を受けた場合の処理
    年金資産の実際運用収益が期待運用収益を超過することにより年金資産が退職給付債務を超え、年金資産の返還を受けることになりました。この場合、返還額をどのように処理すべきでしょうか。 (2015.12.14)
  • 割引率の変更と会計方針
    改正基準の適用後に、単一の加重平均割引率を複数の割引率に変更する場合、あるいは、複数の割引率を単一の加重平均割引率に変更する場合、会計方針の変更になるのでしょうか。また、単一の加重平均割引率の採用は継続するものの、具体的な算定方法をデュレーションアプローチからイールドカーブ等価アプローチに変更する場合なども会計方針の変更になるのでしょうか。 (2015.12.14)
  • 個別貸借対照表において「退職給付に係る負債」として表示することの可否
    個別貸借対照表上と連結貸借対照表上で名称が異なることを避けるため、個別上、「退職給付引当金」を「退職給付に係る負債」として表示することはできるのでしょうか。または、連結上「退職給付に係る負債」等とされているので「退職給付引当金」として表示することはできるのでしょうか。 (2015.12.14)
  • 確定給付型の退職給付制度間の移行
    確定給付型の退職給付制度間の移行に係る会計処理はどのようにすればよいでしょうか。 (2015.12.14)
  • 過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理年数の変更
    過去勤務費用と数理計算上の差異の費用処理年数は、平均残存勤務期間以内であれば、発生年度ごとに変更することができますか。 (2015.12.14)
  • 過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理年数
    過去勤務費用と数理計算上の差異の費用処理年数を同じにする必要がありますか。 (2015.12.14)