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再リースを開始する場合の会計処理

2015.12.14

Question

所有権移転外ファイナンス・リースに分類された売買処理をしているリース資産について、今後、リース期間が終了して再リースを開始する際に、リース資産の取得価額及び減価償却累計額の取り崩しは必要でしょうか。

Answer

当初契約で借手が再リースを行う意思が明らかな場合は、ファイナンス・リースの判定において再リースにかかるリース期間およびリース料を含めて判定し、全体を一つのリース取引とみなします。この場合、リース資産の取得価額には再リース料を含め、償却年数には再リース期間を含めることになります。したがって、再リースの時点においては、未だリース期間は終了していないため、リース資産の取得価額および減価償却累計額は取り崩さないものと考えられます。 一方で、再リースを一体のものとして取り扱わず、別々に取り扱っていた場合、再リースについて新たにファイナンス・リースの判定を行います。したがって、その再リースの時点では物件は返却されていませんが、売買処理をしていたファイナンス・リース取引に係る当初契約のリース期間は終了しているため、リース資産の取得価額および減価償却累計額はリース期間終了時点で取り崩すことになると考えられます。


根拠条文

  • 「リース取引に関する会計基準の適用指針」第11項、第12項、第27項、第114項


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