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新規取得した子会社株式の評価 (超過収益力の認識)

2015.12.14

Question

投資先の超過収益力が10年で回収されることを見込んで、実質価額(時価ベース純資産)を上回る価格で当該投資先の株式を取得して子会社としました。期末において、当該実質価額が著しく低下しているかの判定はどのように行うべきでしょうか。

Answer

時価を把握することが極めて困難と認められる株式の実質価額は、通常、1株当たりの時価ベースの純資産額に所有株式数を乗じた金額となります。ただし、発行会社の超過収益力や経営権等を反映して、時価ベース純資産の実質価額よりも相当高い価額が、実質価額として評価される場合もあるとされています。この実質価額が著しく低下した時には相当の減額が必要になります。
したがって、子会社が当初の10年の回収計画に沿った業績を上げ、当該回収計画に未達が生じていないのであれば、超過収益力に毀損(きそん)はないと考えられ、当該超過収益力を反映した実質価額は著しく低下していないため、相当の減額をしないことも認められると考えられます。
一方、当該回収計画に相当の未達が生じたことで、超過収益力に毀損が生じ、毀損した超過収益力を反映した実質価額が著しく低下していると判定されれば、減損処理の要否を検討、すなわち、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうかの検討をしなければなりません。この場合の回復可能性の判定は、おおむね5年以内に回復すると見込まれる金額を上限として行うものとされています。また、その際使用される事業計画等は実行可能で合理的なものでなければなりません。


根拠条文

  • 金融商品会計に関する実務指針92項、285項
  • 金融商品会計に関するQ&A Q33


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