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会計実務Q&A

金融商品

  • 借入金の契約期間と金利スワップの契約期間が異なる場合に、金利スワップの特例処理が採用できるか
    会社は、平成×1年1月15日からの8年間を契約期間とする金銭消費貸借契約(3か月ごとに3か月LIBORを基礎とした変動金利を支払う契約)を締結しています。また、当該借入金の支払利息のキャッシュ・フローの変動を回避する目的で、平成×1年4月15日からの7年9か月を契約期間とする金利スワップ契約(3か月ごとに3か月LIBORを基礎とした変動金利を受け取り、固定金利を支払う条件)を締結しています。 契約開始日が3か月ずれており、借入金の初回の利払日には金利スワップの金利交換が行われません。 金利スワップの特例処理の要件である「契約期間及び満期のほぼ一致」(「金融商品会計に関する実務指針」(以下「金融商品実務指針」という第178項②)を除き、ヘッジ会計の要件及び金利スワップの特例処理の要件は満たしているものとします。 この場合に、ヘッジ会計の適用に際し、金利スワップの特例処理が採用できますか。 (2017.10.20)
  • マイナス金利下における金利スワップの特例処理等の適用の可否
    今般、日銀のマイナス金利政策に伴い、日本円LIBORなどでもマイナス金利が観察されています。この状況下において、新たに変動金利の借入を行い、変動金利の借入金利息を固定化する目的などで金利スワップ取引を行う場合、ヘッジ会計の会計処理として金利スワップの特例処理、又はヘッジ会計(繰延ヘッジ処理)を適用することが認められるのでしょうか。 (2017.05.17)
  • 事後的にヘッジ指定を行うことの妥当性について
    デリバティブ取引開始時にヘッジ指定を行わなかった取引について、事後的にヘッジ指定を行うこととしましたが、このような場合にヘッジ会計を適用して繰延ヘッジ処理をすることができるでしょうか。 (2015.12.14)
  • 特例処理適用途中でのヘッジ対象の一部消滅
    金利スワップに特例処理を適用している場合に、ヘッジ対象である借入金の一部が繰上返済された場合、当該金利スワップはどのように会計処理すればよいでしょうか。 (2015.12.14)
  • 貸付金の時価算定の基本的考え方
    長期貸付金の時価を算定する場合、貸倒引当金を控除した後の貸借対照表価額を時価とみなすことができますか。 (2015.12.14)
  • 金融商品の時価の算定方法を変更した場合の取扱い
    金融商品の時価の算定方法を変更することは認められるのでしょうか。また、認められるものとして、実際に変更した場合の会計上の取扱いはどのように定められているのでしょうか。 (2015.12.14)
  • 為替予約の時価や評価損益の注記
    為替予約の時価や評価損益の注記の記載に関する留意事項を教えてください。 (2012.01.23)
  • 金銭債権等の償還予定額の注記金額
    金銭債権等の償還予定額の注記の金額は、貸借対照表計上額又は元本額のいずれを記載するのでしょうか。 (2012.01.23)
  • 一般債権の貸倒実績率の計算に貸倒懸念債権及び破産更生債権等の貸倒実績も含めるべきか
    一般債権の貸倒実績率を計算する場合、分子の貸倒実績には、貸倒懸念債権や破産更生債権等として分類された債権の貸倒分も含めるべきでしょうか。 (2012.01.23)
  • 予定取引を包括ヘッジに含めることの可否
    海外の複数の会社から部品を調達している製造業で、1年間の生産計画に基づき従来から予定取引を実施しています。当期から予定取引により発生することが見込まれる外貨建負債(買掛金)をヘッジ対象としたヘッジを行いますが、予定取引をヘッジ対象とした包括ヘッジを実施することは可能でしょうか。 (2010.12.28)
  • 契約期間途中からの特例処理の適用
    8年間の長期借入金に対し、契約日から3年経過後にヘッジ目的で5年間の金利スワップ契約を締結した場合、残りの借入期間と金利スワップの契約期間が同じであることから、金利スワップに対して特例処理の適用は可能でしょうか。 (2010.12.28)
  • 親会社株式及びその他の関係会社株式の評価
    親会社株式及びその他の関係会社株式の評価はどのように行うのでしょうか。 (2010.12.21)
  • 子会社及び関連会社株式の回復可能性
    子会社や関連会社等で減損処理を判定する際の「回復可能性」があるとはどのような場合でしょうか。 (2010.12.21)