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親子会社間の会計処理の統一

2015.12.14
(2019.09.30更新)

Question

わが国の会計基準上、親会社および子会社が採用する会計処理は統一するべきでしょうか。

Answer

同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、連結会社(親会社および子会社)が採用する会計処理の原則および手続きは、原則として統一しなければならないものとされています。
なお、「親子会社間の会計処理の統一に関する当面の監査上の取扱い」において、棚卸資産や有価証券の評価方法や、固定資産の減価償却方法については、必ずしも統一を必要としないものとして示されています。

また、在外子会社の財務諸表が国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合及び国内子会社が指定国際会計基準又は修正国際基準に準拠した連結財務諸表を金融商品取引法に基づく有価証券報告書により開示している場合、当面の間、以下の事項を修正することにより、当該財務諸表を連結手続上利用できるものとされています。ここでいう在外子会社の財務諸表には、所在地国で法的に求められるものや外部に公表されるものに限らず、連結決算手続上利用するために内部的に作成されたものを含みます。

  • のれんの償却
    在外子会社等においてのれんを償却していない場合には、連結決算手続上、その計上後20年以内の効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却します。
  • 退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理
    在外子会社等において、退職給付会計における数理計算上の差異(再測定)をリサイクリングしていない場合には、連結決算手続上、平均残存勤務期間以内の一定の年数で規則的に処理する方法により、当期の損益とするよう修正します。
  • 研究開発費の支出時費用処理
    在外子会社等において、日本基準で処理すべき研究開発費を資産に計上している場合には、連結決算手続上、当該金額を支出時の費用とするよう修正します。
  • 投資不動産の時価評価及び固定資産の再評価
    在外子会社等において、投資不動産を時価評価している場合又は固定資産を再評価している場合には、連結決算手続上、取得原価を基礎として算定された減価償却費を計上するよう修正します。
  • 資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合の組替調整
    在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原価と売却価額との差額を当期の損益として計上します。また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当期の損失として計上するよう修正します。

なお、上記の項目以外についても、明らかに合理的でないと認められる場合には、連結決算手続上で修正を行う必要があることに留意が必要です。


根拠条文

  • 連結財務諸表原則 第三 三
  • 親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い
  • 連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い


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