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子会社株式の追加取得の結果生じた「負ののれん」の会計処理

2015.12.14

Question

平成25年改正の企業結合会計基準が適用される連結会計年度において、子会社株式を追加取得した場合、追加取得持分と追加投資額との差額はどのように会計処理するのでしょうか。また、子会社の識別可能な資産および負債の見直しや、時価評価の見直しを行う必要があるでしょうか。

Answer

子会社株式を追加取得した場合には、子会社の資本に対する親会社の持分は増加し、非支配株主持分は減少します。そのため、追加取得した株式に対応する持分を非支配株主持分から減額し、追加取得により増加した親会社の持分(追加取得持分)を追加投資額と相殺消去するとともに、追加取得持分と追加投資額との間に生じた差額は、資本剰余金として処理します。
また、連結貸借対照表の作成にあたっては、支配獲得日において、子会社の資産及び負債のすべてを支配獲得日の時価により評価する方法(全面時価評価法)により評価します。そのため、子会社株式の追加取得時においては、支配獲得時の時価評価の見直しや資産・負債の把握等の見直しは実施しません。


根拠条文

  • 連結財務諸表に関する会計基準 第20項、第28項、第65項


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