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持分法適用会社に係る「負ののれん発生益」の表示

2015.12.14

Question

平成25年改正の企業結合会計基準が適用される連結会計年度において、持分法適用関連会社株式を追加取得した結果、「負ののれん」が生じることとなった場合、特別利益に計上するのでしょうか。

Answer

投資会社の投資日における投資とこれに対応する被投資会社の資本との間に差額がある場合には、当該差額はのれん又は負ののれんとし、のれんは投資に含めて処理します。そして、持分法適用関連会社株式を追加取得した結果生じる「負ののれん」は、発生した年度の利益として処理されます。 ここで、持分法適用会社の投資に係る損益として考えられるため「持分法による投資損益」として営業外収益又は営業外費用の区分に一括して計上します。 特別利益として計上する連結子会社の「負ののれん」とは異なる点に留意が必要です。 なお、段階取得の場合の処理に関して、連結の場合、支配獲得日における時価と支配を獲得するに至った個々の取引ごとの原価の合計額との差額は、当期の段階取得に係る損益として処理します。一方、持分法において、投資が段階的に行われている場合には、原則として、投資日ごとの原価とこれに対応する被投資会社の資本との差額は、のれん又は負ののれんとして処理します。


根拠条文

  • 持分法に関する会計基準 第11項、第16項、第27項
  • 持分法会計に関する実務指針 第2-2(2)項、第9項
  • 企業結合に関する会計基準 第33項、第48項


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