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会計実務Q&A

連結

  • みなし取得日の定めを適用して在外子会社を連結する場合の換算方法
    P社は、X1年2月末に外国会社(S社)の株式のすべてを$265(¥26,500)で取得しました(取得日レートは1$=¥100)。P社の決算日は3月末、S社の決算日は12月末です。
    X0年12月末の為替レートは1$=¥90、X1年3月末の為替レートは1$=¥105、X1年1月1日からX1年3月末までの平均為替レートは1$=¥95です。
    P社はX0年12月末をみなし取得日としてS社を第4四半期から連結の範囲に含めますが、S社の決算日を基礎として連結するため、X1年3月期ではB/Sのみ連結を行います。
    S社を連結に含める場合の資産・負債・資本の換算レートは何を使用することになるのでしょうか。
    (2018.04.09)
  • 取得関連費用の損益表示区分
    新たに子会社を取得するに当たって、付随費用(取得関連費用)が生じ、個別財務諸表上、子会社株式の取得原価に算入しました。連結財務諸表上は、当該付随費用(取得関連費用)を費用処理することになりますが、連結損益計算書上、どの表示区分に計上することになるのでしょうか。
    また、既に支配を獲得している子会社の株式を追加取得する場合の付随費用の連結損益計算書における表示区分はどの区分になるのでしょうか。
    (2018.04.09)
  • 関連会社の子会社は連結・持分法適用範囲に含まれるか
    当社(P社)は関連会社であるA社に持分法を適用することにしました。A社には子会社(B社)が存在しますが、どのように会計処理することになるのでしょうか。 (2018.04.09)
  • 資本剰余金が連結と個別で異なるケース
    連結と個別で資本剰余金の金額が異なるのはどのような場合でしょうか。 (2017.10.20)
  • 子会社株式の追加取得等により資本剰余金が負の値になる場合の利益剰余金への振替
    子会社株式の追加取得等における対価と親会社の持分の増減額との差額は資本剰余金として処理されることされています。また、この処理の結果、連結会計年度末において資本剰余金が負の値になる場合には、資本剰余金をゼロにして、負の値を利益剰余金から減額する定めとなっています。 四半期連結会計期間末においても同じように処理することになると思いますが、この処理は四半期の都度確定させることになるのでしょうか。それとも翌四半期において洗替えを行うのでしょうか。 (2017.10.20)
  • 持分法適用会社に係る「負ののれん発生益」の表示
    平成25年改正の企業結合会計基準が適用される連結会計年度において、持分法適用関連会社株式を追加取得した結果、「負ののれん」が生じることとなった場合、特別利益に計上するのでしょうか。 (2015.12.14)
  • 持分法適用非連結子会社に係る「段階取得に係る損益」の表示
    株式を段階的に取得した結果、支配を獲得し、持分法適用非連結子会社としました。この場合、「段階取得に係る損益」は「持分法による投資損益」に含めて営業外損益に表示するのでしょうか。 (2015.12.14)
  • 連結会社と持分法適用会社との間の取引等に係る未実現損益
    連結会社と持分法適用会社との間の取引または持分法適用会社間取引に係る未実現損益は、連結上どのように処理すればよいでしょうか。 (2015.12.14)
  • 親会社と子会社の決算日が3カ月を超える場合の取り扱い
    親会社と子会社の決算日の差異が3カ月を超えています。この場合、子会社は親会社の決算日に必ず仮決算を行わなければならないのでしょうか。なお、子会社は四半期決算を行っていることを前提とします。 (2015.12.14)
  • 決算期の異なる会社を当該会社の決算日以外で取得した場合の連結方法
    P社(3月決算)はS社(12月決算)を5月末日に取得しました。P社6月第1四半期連結決算において、どのように連結するのが適切でしょうか。 (2015.12.14)
  • 子会社株式の追加取得の結果生じた「負ののれん」の会計処理
    平成25年改正の企業結合会計基準が適用される連結会計年度において、子会社株式を追加取得した場合、追加取得持分と追加投資額との差額はどのように会計処理するのでしょうか。また、子会社の識別可能な資産および負債の見直しや、時価評価の見直しを行う必要があるでしょうか。 (2015.12.14)
  • 連結子会社の自己株式の会計処理
    平成25年改正の企業結合会計基準が適用される連結会計年度において、連結子会社であるA社がその自己株式(A社株式)を非支配株主から取得した場合、および非支配株主へ売却した場合(親会社と子会社の支配関係が継続している場合に限る)の会計処理はどのようになるのでしょうか。 (2015.12.14)
  • 欠損金の非支配株主への割当
    非支配株主がいる子会社が債務超過になった場合、どのように会計処理をするのでしょうか。 (2015.12.14)
  • 時価発行増資に伴う持分の変動
    平成25年改正の企業結合会計基準が適用される連結会計年度において、連結子会社が時価発行増資を行った結果、親会社の持分比率が変動しました。親会社の払込額と親会社持分の増減額との差額はどのように処理しますか。 (2015.12.14)
  • 親子会社間の会計処理の統一
    わが国の会計基準上、親会社および子会社が採用する会計処理は統一するべきでしょうか。 (2015.12.14)
  • 持分法適用会社に係る「のれん」の減損損失の表示
    持分法適用会社について、「のれん」が計上されていますが、当連結会計年度で減損処理することとなりました。当該損失は特別損失に計上するのでしょうか。 (2010.07.01)
  • 投資会社と持分法適用会社の決算日に差異がある場合
    持分法の適用に当たって、投資会社と持分法適用会社の決算日に差異がある場合、どのように取り扱う必要があるでしょうか。 (2010.07.01)
  • 持分法適用会社の会計処理の統一
    投資会社および持分法を適用する被投資会社(持分法適用会社)について、会計処理を統一するべきでしょうか。 (2010.07.01)
  • 債務超過の持分法適用関連会社に係る会計処理
    持分法を適用している関連会社が債務超過となった場合、連結上どのように会計処理するのでしょうか。 (2010.03.03)