業種別会計
小売業

第2回:スーパーマーケット業、家電量販店業

2016.04.05
新日本有限責任監査法人 小売セクター
公認会計士 津田昌典/公認会計士 葉山良一

4. スーパーマーケット業の会計処理の特徴

(1) 売上

① 売場売上

売場の集合レジにて顧客が商品の対価として現金同等物又はクレジットカード等による支払いを行い、当該レジの一日分の売上金額が店舗ごとに集計され、売上計上が行われます。なお、POSの売上計上データと実際現金在高、受領した商品券在高及びカードリーダーによるクレジットカード使用記録等に差額が発生した際には、売上過不足金として雑収雑損処理されます。発生原因としては、現金の収受の際の数え間違い等が考えられます。

② テナント売上(賃貸料収入含む)

売場の一部において、テナントが営業を行う場合、委託売上又は賃貸収入として会計処理されることが考えられます。ここで、委託売上とは、テナントが売り上げた売上全額がスーパーの売上金額となる売上を意味し、賃貸収入とは、テナントが売り上げた売上の一部(定額又は売上等の歩合分)がスーパーの売上金額として計上されることを意味します。両者の違いは第三者から判別しづらいことがありますが、一般的に契約形態や、現金を一括で店舗が回収しているか否か等により使い分けられています。しかし、現行実務上、各企業において処理方法が統一されていないことも考えられます。

(2) その他営業収入(受取流通料)

前述のとおり、仕入先による各店舗への商品配送をスーパーが代理で行うことにより、発生する費用の一部を仕入先に負担してもらう場合に、その収入を受取流通料として、会計処理することがあります。この場合、当該収入については、仕入先から得た受取全額をその他収入として計上することが考えられます。

(3) 仕入(リベート含む)

スーパーにおける仕入の計上基準は一般的に商品の所有権が移転した時点である物流センター到着時といえますが、物流センターに限られることなく、店舗到着時に所有権が移転する契約(や慣行である)場合には、店舗到着時基準等が採用されると考えられます。

また、仕入先から一定の期間ごとに仕入数量に応じ仕入割戻として、リベート金を収受することがあり、仕入割戻を売価還元法の計算式に入れることなく、一括して売上原価の金額から減額することがあります。これは実務上、スーパーマーケット業において、どの仕入先から仕入れた商品が、どの店舗に配送され、どれだけ売れたのかという管理を仕入先ごとに行っていないことに起因しています。加えて、仕入割戻の算定基礎期間の開始日と終了日の両日がスーパーの一事業期間に帰属していないことにより、仕入割戻の期間帰属が明確に算定しにくいという理由も存在しています。

(4) 固定資産(減損損失及び店舗閉鎖関連費用)

スクラップ&ビルドの多いスーパーマーケット業において、店舗の閉鎖に伴う費用・損失の計上は、非常に重要なものとなっています。特に多店舗展開している企業にとって、利益を稼ぐことが困難な店舗からの撤退の意思決定は、毎年行われることも昨今では珍しくなくなってきました。このような状況の中、店舗閉鎖に伴う減損処理は、会社の意思決定に左右されます。

また店舗を自前で持つことなく、賃貸で所有することが多いスーパーマーケット業において、店舗の閉鎖と原状回復義務は関連性の強いものといえます。この点、資産除去債務に関する会計基準の適用により、資産除去債務として負債計上することが考えられます。

5. スーパーマーケット業における内部統制の特徴

(1) 現金管理

現金は、スーパーマーケット業において最も紛失、盗難リスクの高い勘定科目であり、会計上実在性が重要な勘定科目です。

当該リスクを軽減させるため、各店舗において日々数回金庫点検が行われます。レジ現金に関しては、従業員が接触する回数を極力減らすことにより現金事故の発生リスクを軽減させています。具体的には、レジからの納金及びレジへの入金の際に、鍵付きの現金BOXを利用することで現金に直接触れることなく、金庫とレジ間の運搬を可能にします。さらに、売上データと現金等価物の実際在高との照合を行い、違算が発生した場合には、違算の分析結果及び顛末を各レジ担当者から書類にて報告させることによりけん制を図ります。

(2) 仕入業務管理

仕入に関するリスクとしては、仕入に伴う商品数量、金額が正確に会計上反映されないことや、検品が正確に行われないことが挙げられます。

仕入業務に関しては前述のとおり、外部業者への仕分け作業等の委託に伴い、現場管理者としてスーパーの従業員が現場に常駐又は定期的に往査し、業務管理を行うことがあります。このような場合には、当該管理者による現場作業の管理業務自体が内部統制となります。また、統制手続としては、作業者の作業内容を視察し、抜き取り検査し、実施結果を確認する作業等が考えられます。

(3) 棚卸資産管理

日常的に商品の単品管理を行っていないスーパーにおいて、商品の数量について、帳簿と実際とが一致していないという問題は非常に大きいと考えられます。

スーパーは多品種・大量在庫を抱え、多店舗展開しているため、棚卸に関しては、外部業者に頼らざるを得ないケースもあります。この場合、検数作業自体は外部の専門業者が行い、作業のチェック及び作業結果のチェックを従業員が行うことになり、当該チェックが重要な内部統制となります。具体的には、従業員が作業者の作業内容を視察し、抜き取り検査し、実施結果を確認する作業等が考えられます。

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