業種別会計
小売業

第1回:小売業の概要と百貨店業

2016.04.05
新日本有限責任監査法人 小売セクター
公認会計士 衣川清隆
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本シリーズでは、業種別に事業の特徴に注目し、事業の概要、業種における特徴的な会計処理や開示、関連する内部統制などについて分かりやすく解説したいと考えています。なお、文中の意見は筆者の私見であり、法人としての公式見解ではないことをお断りしておきます。

はじめに

小売業における商品は、最終品として消費者にとって身近なイメージがありますが、一言に「小売業」といっても様々な業種・業態があり、それぞれ特徴も異なります。本稿では、シリーズのねらいに沿い小売業全体の概要をつかみ、業態ごとの会計処理・内部統制の特徴を2回にわたり、全4章に分けて解説します。


第Ⅰ章 小売業の会計処理の概要と内部統制上の特徴

1. 会計処理の概要

(1) 商品売上と賃貸収入

小売業における販売パターンには、次のようなものがあります。

  • 自社販売...仕入形態により買取仕入、委託仕入、売上仕入
  • 賃貸契約方式

収益の表示方法につき、自社が一連の営業過程に関して通常負担すべき様々なリスクを負っていない場合には、通常、収益の総額表示は適切でないとされています。

(2) 売価還元法

小売業における棚卸資産の評価方法としては、売価還元法も一般的に利用されています。

(3) 設備、店舗戦略

集客力を向上させるような魅力ある店舗を備えるため、また店舗拡大と閉鎖はその事業戦略に直結するものであるため、次のような取引は比較的頻繁に行われています。

  • 設備の修繕及び設備の購入、設備の除却・廃棄
  • リースによる設備調達
  • 建設協力金の受取りによる設備調達
  • 取引先からの設備の受贈

会計上、資本的支出及び収益的支出の判断を行うほか、リースにより調達した場合には、リース基準に従い所有権移転・移転外ファイナンス・リース、オペレーティング・リースに分類を行い、会計処理を行うこととなります。

(4) ポイント制度

顧客の囲込み戦略として広くポイント制度が利用されています。ポイント制度とは、販売金額等の一定額をポイントとして顧客に付与し、一定時点から(場合によっては一定期間内に)当該ポイントを現金同等物として利用可能とするものです。各小売業者により制度の詳細は異なりますが、自社カードを発行し、ポイント管理と同時に顧客情報を管理する仕組みをとる傾向にあります。

ポイント制度の会計処理について、現在我が国に明確な会計基準は存在しないため、各小売業者の制度内容や考え方により会計処理方法に相違が生じています。

(5) 商品券

(4)と同様に、商品券(ギフト券、クーポン券含む)も広く利用されます。商品券とは、小売業者の発行する一種の有価証券であり、保有者は券面金額に相当する商品等の提供を受けることができます。発行者には小売業者のほか、協同組合、グループ企業などが挙げられます。

商品券の発行時には前受金等の負債として、利用時には売上として会計処理することとなります。また、商品券について負債計上を中止した場合には、その利用可能性に備え、引当金計上の要否を検討する必要があります(監査保証実務委員会報告第42号)。

(6) リベート

仕入先から各種リベートを受け取ることがあります。リベート取引は、名称の如何を問わず、リベートが実質的に仕入価額の一部減額又は返金であれば仕入価額から控除し、実質的に販管費の負担であれば販管費の減額として会計処理することとなると考えられます。

(7) 中元・歳暮等

小売業においては、特殊な販売形態としてギフト商品販売があります。その典型として中元・歳暮の販売が挙げられます。中元・歳暮等は、確実な商品送付及び囲込み戦略の観点から、事前に注文を受け対価を受領し、時節の時期に特定の送り先へ物品を引き渡すような販売形態です。

実務上、対価の受領時点で収益認識を行うことも少なくないと考えられます。

2. 内部統制上の特徴

(1) 現金及び商品の盗難等のリスク

最終消費者へ直接に販売する小売業では、代金決済方法は現金取引が主となり、また、商品の直接引渡しを主とするため店頭には商品が陳列されます。結果、従業員は日常的に現金及び(高額)商品を取り扱うため、またこうした動産は持ち運びが容易であるため、現金・商品の盗難等のリスクは高いといえます。

ゆえに、レジ、店頭、バックヤードの管理に留意し、従業員の入退店、現金の持ち運び、集金等に厳格な定めを設け、リスクを防止・発見できるような内部統制上の仕組みが必要です。

(2) 商品券の管理

商品券は、発行されるまではただの装丁を施された紙切れでしかありませんが、発行されたときからいわゆる有価証券としての価値が生じることとなります。ゆえに、従業員等により不正に商品券が発行されないよう、発行方法の定めや商品券番号を台帳管理するような内部統制上の仕組みが必要です。

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