業種別会計
鉄道業

第3回:収益認識

2015.12.21
新日本有限責任監査法人 旅客運輸セクター
公認会計士 忍頂寺 大
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4.鉄道事業者の営業収益の表示

鉄道業における財務報告では、鉄道運賃の適切な算定に資するという目的もあるため、鉄道業による損益とその他の事業による損益を区分する必要があります。そのため鉄道事業者の収益の表示は「鉄道事業会計規則」により、個別の損益計算書においては鉄道事業による収益と、それ以外の事業による収益を区分して次のように表示することが求められています。

(個別損益計算書における営業収益の表示例)

鉄道事業  
営業収益 ×××
営業費 ×××
営業利益 ×××
付帯事業  
営業収益 ×××
営業費 ×××
営業利益 ×××
全事業営業利益 ×××

会社法における会社計算規則、金融商品取引法における財務諸表等規則や連結財務諸表規則では「売上総損益金額」の表示がなされますが、鉄道業においては、その事業の内容からこのような表示がなされます。

5.まとめ

今回のシリーズで例示した固定資産や収益認識に関する財務報告に係るリスク、および統制活動は、すべてが必須のもの、又はこれだけでよいというものではありません。財務報告に係るリスクの把握と対応する統制の整備・運用は、企業風土や組織構造によりその必要性・重要度が異なるため、その企業の状況に合わせた対応が必要となるでしょう。

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