業種別会計
鉄道業

第2回:固定資産と資金調達

2015.12.21
新日本有限責任監査法人 旅客運輸セクター
公認会計士 忍頂寺 大
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5.鉄道業における固定資産の表示

鉄道業における財務報告では、鉄道運賃の適切な算定に資するという目的もあるため、鉄道事業者の個別財務諸表の貸借対照表において、「鉄道業会計規則」の規定により、鉄道事業のための投資とその他の事業のための投資を区分して固定資産を表示することが求められています。

各事業の固定資産には有形固定資産および無形固定資産を含めて表示することとされており、資産の種類別(建物、車両等)の固定資産の表示は行いません。

図4:個別貸借対照表の例示

II 固定資産    
A 鉄道事業固定資産    
1.有形固定資産 ×××  
減価償却累計額 ××× ×××
2.無形固定資産   ×××
鉄道事業固定資産合計   ×××
B 不動産事業固定資産    
1.有形固定資産 ×××  
減価償却累計額 ××× ×××
2.無形固定資産   ×××
不動産事業固定資産合計   ×××
C その他事業固定資産    
1.有形固定資産 ×××  
減価償却累計額 ××× ×××
2.無形固定資産   ×××
その他事業固定資産合計   ×××
D 各事業関連固定資産    
1.有形固定資産 ×××  
減価償却累計額 ××× ×××
2.無形固定資産   ×××
各事業関連固定資産合計   ×××
E 建設仮勘定   ×××

一方、連結財務諸表については、一般の事業会社とおおむね同様な表示がなされています。

6.鉄道事業における特殊な資金調達の制度

鉄道業は公共性の高い事業であり、「安全確保」、「輸送力増強」などのため毎期多額の設備投資を行うことを求められていることから、次のような各種制度が設けられています。

(1) 政府等の助成・補助制度

鉄道は社会的インフラであることから、補助金の供与、利子差額補給など各種の助成・補助がなされてきました。

(2) 日本政策投資銀行からの融資

日本政策投資銀行からの総事業費の50%までの政策融資は、「安全対策」・「輸送力増強」の他、「利便性向上」のための施設整備など幅広く適用されています。

(3) 特定都市鉄道整備積立金制度

鉄道事業者が輸送力増強工事を行う場合に、工事に必要な費用の一部を工事実施直後より利用者から上乗せ賃金として収受し積み立て、税金のかからない資金として工事費の一部に充てます。工事の終了と同時に積み立てを終了し、それまで積み立ててきた額と同じ額を10年間かけて取り崩します。これにより、鉄道事業者は無利子で資金調達することができるとともに、工事竣工後に鉄道運賃を急激に値上げしなくてすみ、鉄道利用者の負担が平準化・軽減されます。

なお、平成17年10月1日以降は税制上の優遇措置がなくなったため実質的に廃止となっています。

(4) 交通エコロジー・モビリティ財団による支援

鉄道に限らず、運輸およびその関連分野におけるバリアフリー化の推進ならびに環境対策の推進を目的とするエコロジー・モビリティ財団(通称、エコモ財団)による支援や貸付制度もあります。

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鉄道業

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