業種別会計
リース業

第3回:リース業における流動化

2010.11.12
新日本有限責任監査法人 リース業研究会
大山太郎/宮﨑徹/小谷明子
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4.流動化の会計処理

リース料債権を流動化した場合の会計処理については、譲渡の対象となるリース料債権が譲渡人の貸借対照表に金融資産として計上されているかどうか、および、譲渡取引が金融資産の消滅要件を満たしているかどうかによって、会計処理が異なります。

この組み合わせによる会計処理は、以下のとおりです。

(1)リース料債権が金融資産として計上されており、かつ、金融資産の消滅要件を満たす場合

リース取引がファイナンス・リース取引に該当する場合、譲渡の対象となるリース料債権はリース債権またはリース投資資産として貸借対照表に計上されます。リース債権およびリース投資資産のうち将来のリース料を収受する権利部分は、金融資産として扱われます。流動化取引において、リース料債権の譲渡が金融資産の消滅要件を満たしている場合、当該リース料債権は売買処理され、貸借対照表上オフバランスされることになります。

(2)リース料債権が金融資産として計上されていない場合、または、金融資産の消滅要件を満たさない場合

リース取引がオペレーティング・リースに該当する場合、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととされているため、リース物件が固定資産として計上されます。譲渡対象となったリース料債権が貸借対照表に計上されていないため、流動化取引は金融取引を擬制した会計処理となります。

また、流動化取引が金融資産の消滅要件を満たしていない場合についても、金融資産の売買処理とすることはできないので、金融取引としての会計処理になります。

5.リース取引に関する会計基準の改正に伴う影響

平成20年4月1日よりリース取引会計基準等が適用され、ファイナンス・リース取引については、リース債権またはリース投資資産が計上されることになりました。当該会計基準においては、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引についても賃貸借処理から売買処理に変更されました。また、適用にあたっての経過措置では、従来の固定資産の帳簿価額をリース投資資産に振り替えることができるとされています。しかし、「金融商品会計基準」においては、リース取引会計基準等の適用に伴う経過措置は特段置かれていないため、固定資産から振り替えられた過去分のリース投資資産については、その譲渡が金融資産の消滅の認識要件を満たす場合、当該リース投資資産の消滅を認識する必要があると考えられます。

そのため、リース投資資産の流動化が消滅の認識要件を満たしている場合、従来の金融取引としての会計処理から、売買処理への修正を行うこととなります。この場合、流動化取引を実行した時点に遡って、リース料債権の消滅に関する処理を行うことが必要になると考えられます。

まとめ

以上、解説してきたとおり、リース業においては、契約の計上からリース期間中の収益の計上方法、流動化等いずれの時点においても、リース契約がファイナンス・リースと分類されるか、オペレーティング・リースと分類されるかにより、会計処理が異なることが特徴的です。

最後に、本稿において記載された意見にかかる部分は執筆担当者の私見であり、リース業に属する会社がおかれている環境により異なる意見となる可能性のあることを重ねてお断りしておきます。

参考文献

  • 「契約手続きから会計処理まで リースの知識と実務」芥川基・久納幹史著 (株)日本実業出版社
  • 「最新リース取引の基本と仕組みがよ~くわかる本[改訂版]」加藤建治著 (株)秀和システム
  • 「リース取引の実際」森住祐治編著 日本経済新聞出版社
  • 「流動化・証券化の会計と税務」第4版 久禮義継編著 (株)中央経済社
  • 「ストラクチャード・ファイナンス入門」大垣尚司著 日本経済新聞社
  • 「債権流動化の法務と実務」みずほ信託銀行編 社団法人金融財政事情研究会

(週刊 経営財務 平成22年8月2日 No.2977 掲載)

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