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税金・税効果

為替換算調整勘定

(かわせかんさんちょうせいかんじょう)

為替換算調整勘定とは、在外子会社等の財務諸表の換算手続において発生する、決算時為替相場で換算される資産および負債項目の円貨額と取得時または発生時の為替相場で換算される資本項目の円貨額との差額のことをいいます。このように為替換算調整勘定は、在外子会社等の貸借対照表項目の円貨への換算手続の結果発生し、在外子会社等の経営成績とは無関係に発生するものであるため、純資産の部の独立項目として累積することになります。
在外子会社等の財務諸表の換算において発生する為替換算調整勘定により、子会社等への投資の連結貸借対照表上の価額が親会社の個別貸借対照表上の投資簿価を下回ることがあります。この為替換算調整勘定により生じた差額は将来減算一時差異に該当します。一方、在外子会社等の財務諸表の換算において発生する為替換算調整勘定により、子会社等への投資の連結貸借対照表上の価額が親会社の個別貸借対照表上の投資簿価を上回ることもあります。この為替換算調整により生じた差額は将来加算一時差異に該当します。
税効果会計の適用上、為替換算調整勘定に対する税効果は主に投資会社が株式を売却することによって実現しますので、基本的には子会社等の株式の売却の意思が明確な場合には、為替換算調整勘定を含む子会社等への投資に係る一時差異について、税効果を認識することが必要になります。この場合、連結貸借対照表の純資産の部に計上される為替換算調整勘定は、それに対応して認識された繰延税金資産および繰延税金負債に見合う額を加減して計上します。また、売却時には、繰延税金資産および繰延税金負債を取り崩し、為替換算調整勘定と同様に子会社等の株式の売却損益に含めて計上します。



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