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外貨建・在外子会社

タックス・ヘイブン対策税制

(たっくすへいぶんたいさくぜいせい)

タックス・ヘイブン対策税制とは、所得に対する課税がなかったり、他の国に比較して極めて低い税率での課税をしている国・地域に子会社等を設立し、租税負担の軽減をはかることに対応するため、事業体としての実体を備えておらず、その地域で活動することにつき十分な経済合理性がない場合については、それらの出資者等である内国法人に対して、その子会社等の留保所得につき合算して課税する規制のことをいいます。



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