株式会社は、会社の財産の状況を把握するため、最終事業年度の直後の事業年度に属する一定の日を臨時決算日として、臨時計算書類（貸借対照表、損益計算書）を作成することができます。たとえば、最終事業年度の直後の事業年度に属する一定の日までに生じた損益等を反映させて分配可能額を算定する場合、臨時計算書類を作成することになります。
Inside
会社法
臨時決算日
（りんじけっさんび）
株式会社は、会社の財産の状況を把握するため、最終事業年度の直後の事業年度に属する一定の日を臨時決算日として、臨時計算書類（貸借対照表、損益計算書）を作成することができます。たとえば、最終事業年度の直後の事業年度に属する一定の日までに生じた損益等を反映させて分配可能額を算定する場合、臨時計算書類を作成することになります。