ストック・オプション　第1回：会社法における取扱いと会計基準の概要

1．はじめに

ストック・オプションに関しては、企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」（以下、会計基準）及び企業会計基準第11号適用指針「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（以下、適用指針）が適用され、ストック・オプションとして交付される新株予約権又は自社の株式について適用されます。

2．会社法におけるストック・オプションの取り扱い

会社法においては、会計基準の処理に対応して、募集新株予約権について、「割当日」と「払込期日」を区分して、ストック・オプションを付与された者が、その割当日から新株予約権者になることが明らかにされています。ただし、払込金額が存在する場合については、払込期日までに払込金額全額の払い込みがなされない場合には、権利行使することができません（会社法第245条、第246条）。

また、新株予約権者は、株式会社の承諾を得れば、金銭の払い込みに代えて、払込金額に相当する金銭以外の財産を給付し、又は当該株式会社に対する債権をもって相殺することができます（会社法第246条第2項）。

3．用語の定義

会計基準、及び適用指針においては、ストック・オプション特有の用語が数多く使用されています。ここでは、会計基準第2項における用語の定義をまとめます。

上記の用語のうち、時系列に関係する用語を図示すると、下記のとおりになります。

4．適用する取引の範囲

会計基準は、以下の取引に対して適用します（会計基準第3項）。

(1) 企業がその従業員等に対しストック・オプションを付与する取引

(2) 企業が財貨又はサービスの取得において、対価として自社株式オプションを付与する取引であって、(1) 以外のもの

(3) 企業が財貨又はサービスの取得において、対価として自社の株式を交付する取引

ストック・オプション取引のうち会計的に重要な性質は、企業がサービス等を取得する際の対価として自社株式オプションを用いるという点であり、取得するサービスの相手方が従業員であるか否か、また、サービスの内容が労働サービスであるか否かは会計処理の観点からは問題となりません。よって、(2) のとおり、広い意味での自社株式オプションを対価として用いる取引を適用範囲としています。

また、財貨又はサービスの取得の対価として自社株式オプションに代わり自社株式を交付する取引の場合には、権利の行使や失効に係る会計処理の問題は生じません。しかし、対価の内容が自社株式の交付に結び付くという共通点があることから、財貨またはサービスの取得の対価として自社株式を交付した場合についても、上記 (3) のとおり、会計基準・適用指針の適用範囲に含められています。