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2019年3月期 有報開示事例分析

第10回:監査の状況

2020.02.14
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 高橋 朗

Question

2019年3月決算会社の有報開示について、非財務項目の「監査の状況」の開示状況を知りたい。

Answer

【調査範囲】

  • 調査日:2019年8月
  • 調査対象期間:2019年3月31日
  • 調査対象書類:有価証券報告書
  • 調査対象会社:
    2019年4月1日現在のJPX400に採用されている会社のうち、以下の条件に該当する216社
    ① 3月31日決算
    ② 2019年7月1日(法定提出期限)までに有報を提出
    ③ 日本基準を採用

【調査結果】

(1) 監査公認会計士等を選定した理由及び選定方針、監査法人の評価の開示状況

非財務項目の「監査の状況」における、監査公認会計士等を選定した理由及び選定方針、監査法人の評価についての記載会社数及び記載方法をまとめた結果は、<図表1>のとおりである。

<図表1> 監査公認会計士等を選定した理由及び選定方針、監査法人の評価についての記載会社数及び記載方法

記載方法の状況 会社数 比率
監査法人の「選定方針と理由」及び「監査役等による評価」を別項目として記載している 197 91.2%
監査法人の「選定方針と理由」及び「監査役等による評価」を一体として記載している 14 6.5%
監査法人の「選定方針と理由」のみ記載しており、「監査役等による評価」の記載なし 4 1.9%
監査法人の「選定方針と理由」及び「監査役等による評価」ともに記載なし 1 0.5%
合計 216 100.0%

(2) 監査役会等が報酬等に同意した理由の主な開示状況

非財務項目の「監査の状況」における、監査役会等が報酬等に同意した理由を記載している会社数及びその内容の分析を行った結果は、<図表2>のとおりである。

大半の会社は、日本監査役協会会計委員会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」の記載も踏まえて、「監査計画の内容」、「報酬見積りの算出根拠」、「職務遂行状況(前期の評価含む)」の3点を記載していた。その他、同時に監査報酬の推移や過年度の計画と実績等を記載している会社もあったが、比較的少数であるという結果になった。

<図表2> 監査役会等が報酬等に同意した理由の主な開示状況

報酬等に同意した理由の主な記載内容 会社数
監査計画の内容 209
報酬見積りの算出根拠 190
職務執行状況(前期の評価含む) 161
監査報酬の推移 35
過年度の計画と実績比較 34
品質管理体制 8
他社監査報酬との比較 6
独立性 5

(旬刊経理情報(中央経済社)2019年11月1日号 No.1560「2019年3月期有報における記述情報の開示分析」を一部修正)

2019年3月期 有報開示事例分析

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