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2019年3月期 有報開示事例分析

第9回:非財務情報(早期適用)

2020.02.07
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 兵藤 伸考

Question

2019年3月期決算に係る有報の非財務情報の早期適用の状況を知りたい。

Answer

(1) 参照状況の分析

【調査範囲】

  • 調査日:2019年8月
  • 調査対象期間:2019年3月31日
  • 調査対象書類:有価証券報告書
  • 調査対象会社:2019年3月期決算の全上場会社2,388社

【調査結果】

2020年3月31日以後に終了する事業年度に係る有報から原則適用される記載のうち、2019年3月31日以後に終了する事業年度に係る有報から早期適用できる内容は<図表1>のとおりである。

<図表1> 2020年3月期から原則適用とされる開示府令の改正項目(非財務情報)

有価証券報告書の記載内容 主な内容
第2【事業の状況】  
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 経営方針、経営戦略等の内容について、経営環境に関する経営者の認識の説明を記載する(開示府令第三号様式(記載上の注意)(10)、同第二号様式(記載上の注意)(30))
2【事業等のリスク】 事業等のリスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクが顕在化した場合に経営環境等に与える影響の内容、リスクへの対応策を記載する(開示府令第三号様式(記載上の注意)(11)、同第二号様式(記載上の注意)(31)) 
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて、不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響等、会計方針を補足する情報を記載する(開示府令第三号様式(記載上の注意)(12)、同第二号様式(記載上の注意)(32)(g))
第4【提出会社の状況】  
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・監査役および監査役会等の活動状況を記載する(開示府令第三号様式(記載上の注意)(37)、同第二号様式(記載上の注意)(56)a(b))
・有報について連続して監査関連業務を行っている場合における継続監査期間(開示府令第三号様式(記載上の注意)(37)、同第二号様式(記載上の注意)(56)d(a)ⅱ)

調査対象会社について非財務情報の記載内容を早期適用している事例を調査した結果は<図表2>のとおりである。なお、当該規程を2019年3月期の有報から適用している旨を記載している会社のみをカウントしている。

<図表2> 非財務情報(早期適用)の導入状況

有価証券報告書の記載内容 早期適用会社数 比率
第2【事業の状況】    
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 33社 1.4%
2【事業等のリスク】 26社 1.1%
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 17社 0.7%
第4【提出会社の状況】    
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】    
① 監査役および監査役会等の活動状況 69社 2.9%
② 継続監査期間 67社 2.8%

(旬刊経理情報(中央経済社)2019年9月20日号 No.1556「2019年3月期 「有報」分析」を一部修正)

2019年3月期 有報開示事例分析

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