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2019年3月期 有報開示事例分析

第2回:連結納税制度

2020.02.07
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 中澤 範之

Question

連結納税制度を導入している会社は?

Answer

【調査範囲】

  • 調査日:2019年8月
  • 調査対象期間:2019年3月31日
  • 調査対象書類:有価証券報告書
  • 調査対象会社:2019年3月期決算の有報提出会社2,632社

【調査結果】

(1) 連結納税制度を導入している旨の開示状況-売上規模別

提出会社又は連結子会社が連結納税制度を導入している旨の開示状況を分析した結果は、<図表1>のとおりである。
連結会計年度(連結財務諸表非作成会社では事業年度)における年度売上高ごとでは、売上規模が大きくなるにつれて導入割合が高まる傾向となった。

<図表1> 連結納税制度を導入している旨の開示状況-売上規模別

売上高 導入会社数 全会社数 導入割合
100億円未満 47 555 8%
100億円以上500億円未満 108 923 12%
500億円以上1,000億円未満 57 337 17%
1,000億円以上3,000億円未満 110 427 26%
3,000億円以上5,000億円未満 46 121 38%
5,000億円以上1兆円未満 49 117 42%
1兆円以上 81 152 53%
合 計 498 2,632 19%

(2) 連結納税制度を導入している旨の開示状況-過去推移

連結納税制度を導入している旨の開示状況の過去の推移を分析した結果は、<図表2>のとおりである。
2019年3月期決算の有報提出会社について、導入会社数は増加傾向にあるものの、導入割合としては19%と前期より1%の増加傾向にあった。
なお、この他に当期より連結納税制度を離脱している旨を開示している会社はなかったが、2020年3月期より連結納税制度の導入を予定している旨を9社が開示していた。

<図表2> 連結納税制度を導入している旨の開示状況-過去推移

  導入会社数 全会社数 導入割合
2013年3月期 352 2,797 13%
2014年3月期 395 2,754 14%
2015年3月期 421 2,720 15%
2016年3月期 451 2,695 17%
2017年3月期 455 2,672 17%
2018年3月期 473 2,666 18%
2019年3月期 498 2,632 19%

(旬刊経理情報(中央経済社)2019年9月20日号 No.1556「2019年3月期 「有報」分析」を一部修正)

2019年3月期 有報開示事例分析

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