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平成29年3月期 有報開示事例分析

第8回:連結納税制度

2017.11.16
新日本有限責任監査法人 公認会計士 小林 正文

Question

連結納税制度を導入している会社は?

Answer

【調査範囲】

  • 調査日:平成29年8月
  • 調査対象期間:平成29年3月31日
  • 調査対象書類:有価証券報告書
  • 調査対象会社:平成29年3月期決算の有報提出会社2,672社

【調査結果】

(1) 連結納税制度を導入している旨の開示状況-売上規模別

提出会社又は連結子会社が連結納税制度を導入している旨の開示状況を分析した結果は、(図表1)のとおりである。
連結会計年度(連結財務諸表非作成会社では事業年度)における年度売上高ごとでは、売上規模が大きくなるにつれて導入割合が高まる傾向となった。

(図表1)連結納税制度を導入している旨の開示状況-売上規模別

売上高 導入会社数 全会社数 導入割合
100億円未満 50 580 9%
100億円以上500億円未満 105 957 11%
500億円以上1,000億円未満 55 345 16%
1,000億円以上3,000億円未満 94 415 23%
3,000億円以上5,000億円未満 40 123 33%
5,000億円以上1兆円未満 48 117 41%
1兆円以上 63 135 47%
合計 455 2,672 17%

(2) 連結納税制度を導入している旨の開示状況-過去推移

連結納税制度を導入している旨の開示状況の過去の推移を分析した結果は、(図表2)のとおりである。
平成29年3月期決算の有報提出会社について、導入会社数は増加傾向にあるものの、導入割合としては約17%と前期と同水準であった。
なお、この他に当期より連結納税制度を離脱している旨を開示している会社はなかったが、平成30年3月期より連結納税制度の導入を予定している旨を17社が開示していた。

(図表2)連結納税制度を導入している旨の開示状況-過去推移

  導入会社数 全会社数 導入割合
平成25年3月期 352 2,797 13%
平成26年3月期 395 2,754 14%
平成27年3月期 421 2,720 15%
平成28年度3月期 451 2,695 17%
平成29年3月期 455 2,672 17%

(旬刊経理情報(中央経済社) 平成29年9月20日増大号 No.1490「平成29年3月期『有報』分析」を一部修正)

平成29年3月期 有報開示事例分析

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