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平成29年3月期 有報開示事例分析

第6回:税制改正に伴う減価償却方法の変更

2017.11.16
新日本有限責任監査法人 公認会計士 清宮 悠太

Question

税制改正による減価償却方法の変更をしている会社は?


Answer

【調査範囲】
調査日:平成29年8月
調査対象期間:平成29年3月31日
調査対象書類:有価証券報告書
調査対象会社:平成29年4月1日現在の日経株価指数300のうち、以下の条件に該当する186社
①3月31日決算
②平成29年6月30日までに有報を提出
③連結財務諸表作成会社
④日本基準を採用

【調査結果】

税制改正による減価償却方法の変更
分析対象会社(186社)について、平成28年度税制改正による減価償却方法の変更に関して会計方針の変更の状況を分析したところ、連結財務諸表の会計方針の変更に記載している会社は108社、個別財務諸表の会計方針の変更に記載している会社は88社であった。さらに、それぞれの会社について、影響額の記載に関して分析した結果は、(図表)のとおりであり、影響額が軽微である旨を記載した会社が大部分を占めた。

(図表)「会計方針の変更」に(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用を記載している会社
影響額に関する記載状況 連結財務諸表の会計方針の変更に記載している会社数 個別財務諸表の会計方針の変更に記載している会社数(※)
影響額を記載 13 11
影響額が軽微である旨を記載 95 74
影響がない旨を記載 0 2
連結財務諸表の警戒方針の変更で記載しているための省略する旨を記載 0 1
合計 108 88

(※)88社については、いずれの会社も連結財務諸表の会計方針の変更にも平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用している旨を記載している。

(旬刊経理情報(中央経済社) 平成29年9月20日増大号 No.1490 「平成29年3月期『有報』分析」を一部修正)

平成29年3月期 有報開示事例分析

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