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わかりやすい解説シリーズ「連結」

第3回:グループ間取引/債権債務の消去、未達取引及び貸倒引当金の調整

2012.06.21
新日本有限責任監査法人 公認会計士 蟹澤啓輔

3. 未達取引の調整

連結グループ間取引でなんらかの要因で取引当事者の片方しか取引を認識していない場合、適切に調整した上で連結財務諸表を作成する必要があります。

図3

取引の認識時点の相違や商品の輸送・(国際)資金決済などにおいてタイムラグが生じる場合、連結グループ会社間取引で片方の会社のみしか取引を認識していないようなケースが生じることがあります。例えば期末日直前に子会社が親会社に出荷を行い売上及び売掛金を認識したものの、親会社に当該製品が到着し検収を行い仕入及び買掛金を認識したのが翌期になるようなケースです。

このような未達取引が生じた場合、連結会社間取引及び債権債務に不一致が生じます。このような場合には、未達取引を認識していない側の会社において当該関係会社間取引を認識する方向への調整を連結決算において行うことが必要になります。