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平成20年連結会計基準における連結財務諸表原則からの変更点

第2回:平成20年連結会計基準に基づく支配獲得日の資本連結仕訳の設例

2009.11.18
新日本有限責任監査法人 公認会計士 井澤依子
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設例2 段階的な取得で持分法適用から支配を獲得したケース
① 事実関係

(ア) P社がA社の株式を段階的に取得

(取得状況)

取得日 持分比率(%) 株式数(株) 取得原価
(円)
取得時点の時価
(円/株)
×1年3月31日 30% 3,000 21,000,000 7,000
×2年3月31日 45% 4,500 36,000,000 8,000
  75% 7,500 57,000,000  
発行済み株式数:10,000株

(イ) ×1年3月31日のP社及びA社の貸借対照表

×1年3月31日のP社及びA社の貸借対照表

(ウ) ×2年3月31日のP社及びA社の損益計算書

×2年3月31日のP社及びA社の損益計算書

(エ) ×2年3月31日のP社及びA社の貸借対照表

×2年3月31日のP社及びA社の貸借対照表

(オ) 支配獲得時(×2年3月31日)の土地の時価評価額は10,000千円

(カ) のれんの償却は、翌年から20年間


② 連結仕訳(単位:千円)

(ア) ×1年3月31日の株式取得により持分法の適用開始

(借)仕訳なし      

(イ) ×2年3月末までの当期純利益計上

(借)A社投資額 1,800 (貸)持分法投資利益 1,800

※:当期純利益×30%=6,000×30%=1,800

(ウ) のれん相当額の償却(×2年3月末までの償却)

(借)持分法投資利益 150 (貸)A社投資額 150

※:のれん相当額=取得原価-純資産×30%=21,000-60,000×30%=3,000

(エ) 土地評価差額計上(×2年3月末の評価差額の処理)

(借)土地 4,000 (貸)評価差額 4,000

計算式:土地の時価-土地の帳簿価額=10,000-6,000=4,000

(オ) 投資額を支配獲得日の時価に修正

(借)A社投資額 1,350 (貸)段階取得にかかる差益 1,350

計算式:A社投資額の時価-A社投資額の持分法評価額
=@8,000円×7.5千株-(57,000+1,800-150)=1,350

(カ) 投資と資本の相殺消去

(借)資本金 37,500 (貸)A社投資額 60,000
   評価差額 3,000    
   利益剰余金 12,000    
   のれん 7,500    

※:純資産の75%分

(キ) 少数株主持分振替

(借)資本金 12,500 (貸)少数株主持分 17,500
   評価差額 1,000    
   利益剰余金 4,000    

※:純資産の25%分

(ク) まとめ

(借)資本金 50,000 (貸)A社投資額 57,000
   土地 4,000    少数株主持分 17,500
   利益剰余金 16,000    持分法投資利益 1,650
   のれん 7,500    段階取得にかかる
   差益
1,350

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