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減損会計

第2回:対象資産

2007.10.29
新日本有限責任監査法人 公認会計士 山岸聡

1.適用の対象は固定資産

「減損会計基準」の適用対象となる資産は固定資産であり、有形固定資産としては、土地、建物(本社、工場など)、機械装置および建設仮勘定などが対象となります。無形固定資産としては、のれんや借地権などが対象であり、投資その他の資産としては長期前払費用に計上されている権利金などが対象となります。

減損会計基準の対象資産

2.所有権移転外ファイナンス・リースも適用対象

「リース取引に関する会計基準」により、所有権移転外ファイナンス・リース取引において、貸借対照表に計上されたリース資産につき、他の固定資産と同様に、「減損会計基準」を適用することとなります。

3.他の基準に定めがある資産は適用対象外

「減損会計基準」の適用対象となる資産はすべての固定資産ですが、「減損会計基準」とは別途の会計基準に減損処理に関する定めがある資産については、「減損会計基準」の適用対象外となります。減損会計基準の適用対象外となる資産は以下のとおりです。

  1. 「金融商品に係る会計基準」における金融資産
  2. 「税効果会計に係る会計基準」における繰延税金資産
  3. 「研究開発費等に係る会計基準」において無形固定資産として計上されている市場販売目的のソフトウエア
  4. 「退職給付に係る会計基準」における前払年金費用

また、長期前払利息など財務活動から生ずる損益に関する経過勘定項目も対象資産から除かれます。

4.市場販売目的のソフトウエアと減損会計

市場販売目的のソフトウエアは減損会計基準の適用対象外です。他の基準に減損処理に関する定めがある資産に該当するためであり、研究開発費等に係る会計基準においては、未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用または損失として処理することとされます。


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