What's New （最新5件）
- 【工事契約】 工事契約に関する会計基準
第4回：工事進行基準適用に伴う法人税及び消費税等の留意事項 （2018.08.24）
- 【工事契約】 工事契約に関する会計基準
第3回：建設業・ソフトウェア業における留意点 （2018.08.24）
- 【工事契約】 工事契約に関する会計基準
第2回：工事損失引当金、四半期決算における取り扱い、開示項目 （2018.08.24）
- 【工事契約】 工事契約に関する会計基準
第1回：適用範囲、適用時期、工事進行基準の適用要件・会計処理 （2018.08.24）
- 【キャッシュ・フロー計算書】 キャッシュ・フロー計算書
第3回：資金の範囲と注記 （2018.07.17）
- 会社法（平成26年改正）
- 第1回：平成26年会社法改正の概要（1） （2016.04.13）
- 第2回：平成26年会社法改正の概要（2） （2016.04.13）
- 第3回：事業報告 （2016.04.14）
- 第4回：計算書類 （2016.06.03）
- 第5回：会計監査人監査の対象会社 （2016.06.03）
- 第6回：決算スケジュール （2016.06.03）
- 第7回：分配可能額の算定 （2016.06.03）
- 第8回：連結配当規制 （2016.06.03）
- 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
- 第1回：会計基準における主な論点 （2013.11.21）
- 第2回：会計方針の変更 （2013.11.21）
- 第3回：表示方法の変更と会計上の見積りの変更 （2013.11.21）
- 第4回：過去の誤謬の訂正とその他の論点 （2013.11.21）
- 株主資本等変動計算書
- 第1回 株主資本等変動計算書の概要 （2013.01.24）
- 第2回 財務諸表・計算書類における株主資本等変動計算書の記載方法 （2013.01.24）
- 第3回 注記事項の扱い （2013.01.24）
- 関連当事者の開示に関する会計基準の概要
- 第1回：従来からの変更点 （2008.11.13）
- 第2回：関連当事者の範囲 （2008.12.11）
- 第3回：対象取引の範囲 （2009.01.15）
- 第4回：対象取引の重要性 （2009.01.16）
- 第5回：会社法の開示との相違点 （2009.03.06）
- 外貨建取引
- 第1回：外貨建取引と在外支店の換算 （2010.09.02）
- 第2回：為替予約等の処理 （2010.09.09）
- 第3回：外貨建有価証券等の換算と処理 （2010.09.16）
- 第4回：在外子会社の換算と処理 （2010.09.24）
- 企業結合の税務
- 第1回：会社合併の税制、適格・非適格合併の課税の概要 （2018.02.09）
- 第2回：会社分割の税制、適格・非適格分割の課税の概要 （2018.04.16）
- 企業結合（平成25年改正会計基準）
- 第1回：従来との変更点（1） （2015.09.09）
- 第2回：従来との変更点（2） （2015.09.17）
- 第3回：企業結合会計の範囲と取得の会計処理 （2015.10.22）
- 第4回：組織再編の手法と会計処理の具体例 （2015.10.22）
- 第5回：逆取得の会計処理 （2015.11.12）
- 第6回：共通支配下の取引等の会計処理①（親会社と子会社の合併） （2015.11.17）
- 第7回：共通支配下の取引等の会計処理②（子会社同士の合併） （2015.11.17）
- 第8回：共同支配企業および開示 （2015.11.18）
- わかりやすい解説シリーズ「企業結合」（平成25年改正会計基準）
- 第1回：共通支配下の取引等の会計処理（吸収合併） （2015.05.07）
- 第2回：共通支配下の取引等の会計処理（事業譲渡及び会社分割） （2015.06.11）
- 第3回：共通支配下の取引等の会計処理（株式交換） （2015.06.18）
- 第4回：共通支配下の取引等の会計処理（株式移転） （2015.07.22）
- 第5回：共通支配下の取引等の会計処理（子会社同士の吸収合併） （2015.08.07）
- 企業結合（平成15年会計基準）
- 第1回： 企業結合会計の範囲と取得の会計処理 （2010.10.01）
- 第2回：組織再編の手法と会計処理の具体例 （2010.10.08）
- 第3回：逆取得の会計処理 （2010.10.15）
- 第4回：共通支配下の取引等の会計処理①（親会社と子会社の合併） （2010.10.22）
- 第5回：共通支配下の取引等の会計処理②（子会社同士の合併） （2010.10.29）
- 第6回：共同支配企業 （2010.11.05）
- キャッシュ・フロー計算書
- 第1回：キャッシュ・フロー計算書の様式 （2018.07.17）
- 第2回：キャッシュ・フロー計算書の構造 （2018.07.17）
- 第3回：資金の範囲と注記 （2018.07.17）
- 設例で解説 「キャッシュ・フロー計算書」
- 第1回：営業活動によるキャッシュ・フロー（1） （2015.11.18）
- 第2回：営業活動によるキャッシュ・フロー（2） （2015.11.19）
- 第3回：投資活動によるキャッシュ・フロー （2015.12.07）
- 第4回：財務活動によるキャッシュ・フロー （2015.12.08）
- わかりやすい解説シリーズ「キャッシュ・フロー計算書」
- 第1回：キャッシュ・フロー計算書とは （2012.11.07）
- 第2回：企業活動とキャッシュ・フロー計算書 （2012.11.14）
- 第3回：営業キャッシュ・フローの表示方法 （2012.12.14）
- 第4回：キャッシュ・フロー計算書の読み方 （2012.12.21）
- わかりやすい解説シリーズ「ヘッジ会計」
- 第1回：ヘッジ取引とヘッジ会計の必要性 （2018.04.19）
- 第2回：ヘッジ会計の方法① （2018.04.19）
- 第3回：ヘッジ会計の方法② （2018.04.19）
- 第4回：ヘッジ会計の適用要件 （2018.04.26）
- 第5回：ヘッジ会計の中止と終了 （2018.04.26）
- わかりやすい解説シリーズ「金融商品」
- 第1回：金融商品の定義と金融商品会計基準の適用範囲 （2012.10.08）
- 第2回：有価証券の評価 （2012.10.15）
- 第3回：有価証券の減損 （2012.10.22）
- 第4回：貸倒引当金、ゴルフ会員権の評価 （2013.05.24）
- 第5回：デリバティブとヘッジ会計 （2013.07.23）
- 金融商品
- 第1回：金融商品の定義、会計基準の適用範囲 （2010.09.29）
- 第2回：金融資産・負債の発生、消滅の認識 （2010.10.06）
- 第3回：金融商品の評価 （2010.10.13）
- 第4回：ヘッジ会計の概要 （2010.10.20）
- 第5回：金利スワップ・予定取引の会計処理とヘッジ会計の中止・終了 （2010.10.27）
- 第6回：複合金融商品 （2010.11.04）
- 第7回：デリバティブ取引、債権の評価（貸倒引当金）、その他 （2010.11.10）
- 金融商品の時価等の開示
- 第1回： 概要 その1 （2009.08.20）
- 第2回： 概要 その2 （2009.08.21）
- 第3回： 概要 その3 （2009.09.01）
- 第4回： 実務上のポイント その1 （2009.12.04）
- 第5回： 実務上のポイント その2 （2009.12.08）
- 第6回： 実務上のポイント その3 （2009.12.14）
- わかりやすい解説シリーズ「減損会計」
- 第1回：減損会計の概要 （2015.12.11）
- 第2回：資産のグルーピング （2016.09.07）
- 第3回：減損の兆候 （2016.09.15）
- 第4回：減損損失の認識の判定 （2016.09.26）
- 第5回：減損損失の測定 （2016.09.30）
- 減損会計
- 第1回：減損会計の概要 （2007.10.26）
- 第2回：対象資産 （2007.10.29）
- 第3回：グルーピング（1） （2007.10.30）
- 第4回：グルーピング（2） （2007.11.02）
- 第5回：減損の兆候 （2007.11.05）
- 第6回：減損損失の認識と測定 （2007.11.07）
- 第7回：回収可能価額 （2007.11.15）
- 第8回：将来キャッシュフロー （2007.11.19）
- 第9回：割引率 （2007.11.20）
- 第10回：共用資産および、のれんの取扱い （2007.11.22）
- 第11回：減損処理後の減価償却費の計算および開示 （2007.11.28）
- 工事契約に関する会計基準
- 第1回：適用範囲、適用時期、工事進行基準の適用要件・会計処理 （2018.08.24）
- 第2回：工事損失引当金、四半期決算における取り扱い、開示項目 （2018.08.24）
- 第3回：建設業・ソフトウェア業における留意点 （2018.08.24）
- 第4回：工事進行基準適用に伴う法人税及び消費税等の留意事項 （2018.08.24）
- 資産除去債務の会計処理
- 第1回：資産除去債務の会計処理の概要 （2012.04.06）
- 第2回：資産除去費用と資産除去債務の計上 （2012.04.06）
- 第3回：開示等 （2012.04.06）
- 【論点整理】「顧客との契約から生じる収益に関する論点の整理」及び「我が国の収益認識に関する研究報告（中間報告）」について
- 第1回：収益認識に関する検討状況の背景 （2011.06.24）
- 第2回：研究報告1 ～収益の表示方法、収益の測定～ （2011.06.24）
- 第3回：研究報告2 ～取引の識別、物品の販売、労務の提供、その他～ （2011.06.24）
- 第4回：本論点整理で取り上げている収益認識のモデル （2011.06.24）
- 第5回：収益認識のモデルにおける個別論点 （2011.06.24）
- 四半期簡素化
- 四半期報告制度の簡素化 （2011.07.14）
- 四半期
- 第1回：四半期報告制度の概要および四半期財務情報の概要 （2011.04.22）
- 第2回：四半期財務諸表の会計処理（1）（債権、有価証券、棚卸資産） （2011.04.22）
- 第3回：四半期財務諸表の会計処理（2）（原価計算、固定資産等） （2011.04.22）
- 第4回：四半期財務諸表の会計処理（3）（法人税等、税効果） （2011.04.22）
- 第5回：四半期連結財務諸表の会計処理および四半期財務諸表の表示 （2011.04.22）
- 第6回：四半期財務諸表の注記（1）（会計方針の変更等） （2011.04.22）
- 第7回：四半期財務諸表の注記（2）（継続企業の前提等）との関係 （2011.04.22）
- 第8回：非財務情報の概要 （2011.04.22）
- 第9回：四半期レビューの概要（1） （2011.04.22）
- 第10回：四半期レビューの概要（2） （2011.04.22）
- ストック・オプション
- 第1回：会社法における取扱いと会計基準の概要 （2007.11.27）
- 第2回：権利確定日以前の会計処理について（1） （2007.11.30）
- 第3回：権利確定日以前の会計処理について（2） （2007.12.04）
- 第4回：権利確定日以後の会計処理について （2007.12.10）
- 第5回：条件変更があった場合の会計処理 （2007.12.11）
- 第6回：未公開企業における取り扱い （2007.12.18）
- 第7回：親会社が自社株式オプションを子会社の従業員等に付与する場合 （2007.12.21）
- 第8回：自社株式オプションまたは自社の株式を用いる取引 （2007.12.25）
- 第9回：開示 （2007.12.27）
- セグメント情報等の開示に関する会計基準
- 第1回：セグメント開示制度の概要 （2012.04.10）
- 第2回：報告セグメントの決定 （2012.04.10）
- 第3回：セグメント情報の開示 （2012.04.10）
- 税効果会計（平成27年度更新）
- 第1回：「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」について （2016.04.12）
- 第2回：税効果会計の意義と計算構造 （2016.05.13）
- 第3回：繰延税金資産の回収可能性 （2016.05.13）
- 第4回：繰延税金資産の回収可能性 （2016.05.13）
- 第5回：連結財務諸表と税効果会計 （2016.05.13）
- 第6回：その他有価証券の評価差額に対する税効果会計 （2016.05.17）
- 税効果会計
- 第1回：税効果会計の意義と計算構造 （2012.04.23）
- 第2回：繰延税金資産の回収可能性 （2012.04.23）
- 第3回：連結財務諸表と税効果会計 （2012.04.23）
- 第4回：その他有価証券の評価差額に対する税効果会計 （2012.04.23）
- 第5回：平成23年税制改正における税率変更等の影響 （2012.04.23）
- わかりやすい解説シリーズ「税効果」
- 第1回：税効果会計とは （2011.11.28）
- 第2回：一時差異と永久差異、繰延税金資産と繰延税金負債 （2011.12.22）
- 第3回：税効果会計の具体的な適用方法 （2012.02.15）
- 第4回：繰延税金資産の回収可能性 （2012.04.13）
- わかりやすい解説シリーズ「退職給付」
- 第1回：退職給付会計とは （2015.04.15）
- 第2回：退職給付引当金と退職給付費用 （2015.04.15）
- 第3回：退職給付費用 （2015.04.15）
- 第4回：連結上の表示組替 （2015.04.23）
- 退職給付
- 第1回：従来からの変更点 （2013.02.06）
- 第2回：適用初年度の留意事項 （2013.12.24）
- 第3回：仕訳例(平成24年改正会計基準等) （2013.12.24）
- 第4回：退職給付制度の概要 （2014.01.16）
- 第5回：退職給付債務と勤務費用・利息費用 （2014.01.24）
- 第6回：年金資産と期待運用収益 （2014.01.29）
- 第7回：計算基礎及び数理計算上の差異・過去勤務費用 （2014.02.06）
- 第8回：小規模企業等における簡便法の適用 （2014.02.10）
- 第9回：その他の論点 （2014.02.13）
- 第10回：開示 （2014.02.17）
- 棚卸資産の評価に関する会計基準
- 第1回：棚卸資産の評価に関する会計基準（制度趣旨、適用範囲等） （2018.02.15）
- 第2回：棚卸資産の評価に関する会計基準（評価基準、評価方法） （2018.02.15）
- 第3回：棚卸資産の評価に関する会計基準（四半期決算の会計処理） （2018.02.15）
- 賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の概要
- 第1回：賃貸等不動産の定義と範囲 （2013.10.21）
- 第2回：時価算定と賃貸等不動産の重要性 （2013.10.21）
- 第3回：年度および会社法における開示 （2013.10.21）
- 内部統制
- 第1回：内部統制報告制度の概要 （2012.03.14）
- 第2回：内部統制の評価範囲の決定 （2012.03.22）
- 第3回：全社的な内部統制 （2012.03.29）
- 第4回：全社的観点で評価する決算・財務報告プロセス及びスプレッドシートの管理 （2012.04.05）
- 第5回：その他の業務プロセス （2012.04.20）
- 第6回：ITに係る業務処理統制及びITに係る全般統制 （2012.04.27）
- 引当金
- 第1回：引当金総論 （2017.08.10）
- 第2回：引当金各論① 収益認識に関連する引当金（その1） （2017.08.24）
- 第3回：引当金各論② 収益認識に関連する引当金（その2） （2017.08.25）
- 第4回：引当金各論③ 訴訟・法令違反等に関連する引当金 （2017.08.31）
- 第5回：引当金各論④ リストラクチャリングに関連する引当金 （2017.11.02）
- 役員報酬の開示分析
- 第1回：役員報酬の種類 （2017.12.13）
- 第2回：業績評価指標 （2017.12.14）
- 第3回：売上規模別報酬分析 （2017.12.15）
- 第4回：株式報酬比率 （2017.12.19）
- 第5回：コーポレート・ガバナンスの状況の記載内容の分析 （2017.12.20）
- 第6回：ストック・オプション制度の内容分析 （2017.12.21）
- 第7回：財務諸表本表、重要な会計方針、追加情報 （2017.12.22）
- 第8回：重要な後発事象の注記分析 （2017.12.25）
- 平成29年3月期 有報開示事例分析
- 第1回：定時株主総会前に有価証券報告書を提出している会社 （2017.11.08）
- 第2回：マイナス金利 （2017.11.08）
- 第3回：経営方針等の開示状況 （2017.11.08）
- 第4回：会社法開示比較 （2017.11.08）
- 第5回：決算期変更 （2017.11.16）
- 第6回：税制改正に伴う減価償却方法の変更 （2017.11.16）
- 第7回：定率法から定額法への変更（有形固定資産の減価償却方法） （2017.11.16）
- 第8回：連結納税制度 （2017.11.16）
- 平成28年6月第1四半期 四半期報告書分析
- 第1回：繰延税金資産回収可能性適用指針の適用 （2016.11.28）
- 第2回：会計方針の変更・会計上の見積りの変更 （2016.11.28）
- 第3回：税制改正に係る減価償却方法の変更 （2016.11.28）
- 平成28年3月期 有報開示事例分析
- 第1回：定時株主総会前に有価証券報告書を提出している会社 （2016.10.27）
- 第2回：マイナス金利 （2016.11.04）
- 第3回：退職給付注記 （2016.11.04）
- 第4回：税効果注記（税率変更） （2016.11.04）
- 第5回：定率法から定額法への変更（有形固定資産の減価償却方法） （2016.11.17）
- 第6回：決算期変更 （2016.11.17）
- 平成27年3月期 有報開示事例分析
- 第1回：定時株主総会前に有価証券報告書を提出している会社 （2015.11.19）
- 第2回：退職給付会計基準改正後の影響及び開示状況 （2015.11.20）
- 第3回：税率変更に伴う税効果注記等の開示状況 （2015.11.26）
- 第4回：企業結合会計基準等の早期適用会社と会計方針の変更をした場合の適用初年度での経過措置の取扱方法 （2015.11.30）
- 第5回：有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更している会社 （2015.12.02）
- 第6回：決算期変更している会社数および決算期変更した場合の開示状況 （2015.12.07）
- 【論点整理】「財務諸表の表示に関する論点の整理」について
- 第1回：論点整理の構成と短期的な対応 （2010.03.24）
- 第2回：中長期的な対応 （2010.03.25）
- 第3回：IASBとFASBの予備的見解における主な論点 （2010.03.26）
- 包括利益の表示に関する会計基準
- 第1回：包括利益の定義、目的 （2013.04.11）
- 第2回：包括利益の表示等 （2013.04.11）
- 第3回：組替調整額 （2013.04.11）
- 第4回：包括利益に関する注記 （2013.04.11）
- ソフトウェア
- 第1回：研究開発費とソフトウェアの概要 （2011.03.28）
- 第2回：研究開発費の具体例と会計処理 （2011.03.28）
- 第3回：受注制作のソフトウェアの会計処理 （2011.03.31）
- 第4回：市場販売目的のソフトウェアの会計処理 （2011.03.31）
- 第5回：自社利用のソフトウェアの会計処理と財務諸表の開示 （2011.04.05）
- 【論点整理】「無形資産に関する論点の整理」について
- 第1回：定義と認識要件 （2010.05.12）
- 第2回：取得形態と無形資産の認識 （2010.05.13）
- 第3回：測定と開示、繰延資産の取扱い （2010.05.14）
- 連結（平成25年改正）
- 第1回：連結の範囲 （2016.04.12）
- 第2回：親子会社間の会計処理の統一 （2016.04.12）
- 第3回：段階取得 （2016.04.12）
- 第4回：子会社株式の追加取得、時価発行増資 （2016.04.12）
- 第5回：子会社株式の一部売却 （2016.04.12）
- その他
- 親子会社の決算日の統一 （2013.12.13）
- わかりやすい解説シリーズ「連結」
- 第1回：総論 （2012.05.23）
- 第2回：投資と資本の消去、のれんの計上と償却 （2012.06.13）
- 第3回：グループ間取引／債権債務の消去、未達取引及び貸倒引当金の調整 （2012.06.21）
- 第4回：未実現利益の消去 （2012.07.11）
- 平成20年連結会計基準における連結財務諸表原則からの変更点
- 第1回：平成20年連結会計基準において、新たな取り扱いとなる事項 （2009.11.17）
- 第2回：平成20年連結会計基準に基づく支配獲得日の資本連結仕訳の設例 （2009.11.18）
- 第3回：平成20年連結会計基準公表時点において、すでに公表されている他の会計基準等との整合性を図るための事項 （2009.11.24）
- 第4回：平成20年における持分法基準の改正点 （2009.11.27）
- 第5回：適用時期と注意点 （2009.12.01）
- 有形固定資産
- 第1回：有形固定資産の概要 （2016.11.28）
- 第2回：取得原価の決定 （2016.11.28）
- 第3回：減価償却の概要 （2017.01.23）
- 第4回：減価償却方法 （2017.02.03）
- 第5回：定額法及び定率法（数値例） （2017.02.03）
- 第6回：資本的支出と修繕費 （2017.02.21）
- 第7回：有形固定資産の除却・売却 （2017.02.22）
- 第8回：土地再評価差額金 （2017.02.24）
- 第9回：圧縮記帳等 （2017.03.10）
- 第10回：不動産の流動化 （2017.03.10）
- 第11回：業種別の固定資産会計 （2017.03.10）
- 第12回：有形固定資産の開示 （2017.03.10）
- 自己株式の会計処理
- 第1回 自己株式の活用 （2016.12.15）
- 第2回 自己株式の取得及び保有① （2016.12.15）
- 一株当たり情報
- 第1回：一株当たり情報の概要と一株当たり当期純利益の計算 （2014.10.22）
- 第2回：一株当たり純資産の計算 （2014.11.07）
- 第3回：潜在株式調整後一株当たり情報と一株当たり情報の開示 （2014.11.17）
- 人件費
- 第1回：給与の会計処理 （2014.04.26）
- 第2回：従業員に対するその他の人件費 （2014.05.29）
- 第3回：役員人件費の会計処理 （2014.05.30）
- 後発事象
- 第1回：概要 （2014.03.12）
- 第2回：後発事象の実質的判断 （2014.04.18）
- 継続企業の前提に関する開示
- 継続企業 （2013.12.24）