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【一覧】従業員株式所有制度(いわゆる日本版ESOP等)を導入している会社(平成26年1月調査)

2014.01.17
新日本有限責任監査法人 公認会計士 織田 裕美

従業員を対象とする日本版ESOPの導入を公表する企業が増加してきております。この日本版ESOPは、「従業員株式所有制度の内容」として、平成21年12月決算の有価証券報告書から、その概要等を開示することとなっています。また企業会計基準委員会(ASBJ)は、平成25年12月25日に実務対応報告第30号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」を公表しました。

前回の平成25年10月1日の結果を更新し、平成25年12月31日までに日本版ESOPの導入を公表した会社(※)を調査いたしました。なお、調査範囲の網羅性については、確保されていないことを申し添えます。

(※)ここ最近では、取締役・監査役等の役員に対する新たな業績連動型の株式報酬制度として、信託の仕組みを活用したスキームを導入する企業も出てきており、参考までにこちらについても調査の結果を示しています。
なお、「従業員株式所有制度」には、役員を対象とした制度も含むこととされており、(「企業内容等に関する内閣府令」第二号様式(記載上の注意)(47-2)a参照)、「従業員株式所有制度の内容」として役員向けの株式報酬制度(信託の仕組みを活用したスキーム)を開示している事例もあります。

調査日:
平成26年1月6日

調査対象期間:
上場会社(※)

調査対象書類:
適時開示情報(※)

(※)適時開示情報の公表後、従業員株式所有制度が終了(以下、「プラン終了」といいます)、または上場廃止になった会社を含めております。

1.形態別導入会社数

対象者 区分 会社数*1,2
従業員 株式給付型 61
  持株会型 153
  小計 214
(参考)役員*3 *4   5

*1 株式給付型、持株会型の両方を採用している場合や、従業員向け、役員向けの両方を採用している場合は、それぞれ1社とカウントしています。
*2 プラン終了後、再導入をしている場合は、1社としてカウントしています。
*3 役員を対象として、信託の仕組みを活用した株式給付型のスキームを採用した会社を集計しています。
*4 制度の導入を適時開示情報で公表後に、制度の導入を中止したことを公表している会社を含めて集計しています。

【各用語について(企業会計ナビ用語集にリンクしています)】

2. 会社一覧

(1)株式給付型

株式給付型 業種別

(下の図をクリックすると拡大します。)
株式給付型 業種別グラフ

(2)持株会型

持株会型 業種別

(下の図をクリックすると拡大します。)
持株会型 業種別グラフ

(参考)役員向けの株式報酬制度(信託の仕組みを活用したスキーム)

会社一覧

公表日 業種 証券
コード
会社名 決算期 対象者 給付時期
平成24年11月19日 情報・通信業 3769 GMOペイメントゲートウェイ(株) 9月 取締役 退任時
平成25年5月9日 情報・通信業 4662 (株)フォーカスシステムズ※1 3月 取締役 退任時
平成25年5月13日 医薬品 4523 エーザイ(株) 3月 執行役 在職時
平成25年5月13日 サービス業 4681 リゾートトラスト(株) 3月 取締役・
監査役
退任時
平成25年5月31日 輸送用機器 7213 レシップホールディングス(株) 3月 取締役・
執行役員
退任時
合計 5社
  • ※1:2013年8月9日付で、制度の導入を中止したことを公表しています。

(参考)役員向け 業種別

(下の図をクリックすると拡大します。)
(参考)役員向け 業種別グラフ
以上

検索範囲の網羅性については確保されていません。あらかじめご了承ください。

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