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【事例分析】定率法から定額法に変更した事例(平成25年6月第1四半期)

2013.09.12
新日本有限責任監査法人 ナレッジセンター・リサーチ

有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更している会社が増加しています。背景には、中期経営計画の策定や、海外への生産拠点移管を契機に、固定資産の減価償却方法を見直す場合等があげられます。そこで、第1四半期決算日が平成25年6月30日の会社を対象に、有形固定資産の減価償却方法について、定率法から定額法に変更している会社の開示状況を更新いたしました。

調査日:
平成25年8月22日

調査対象期間:
第1四半期決算日が、平成25年6月30日

調査対象書類:
四半期報告書

調査対象会社:
四半期報告書提出会社 2,480社

調査に際して使用した主なキーワード:   定率法 定額法 変更 を含む

 

1.会計方針の開示状況

(1)採用している会計基準(連結財務諸表)
会計基準 第1四半期決算日
平成24年6月30日 平成25年6月30日
日本基準 76 86
SEC基準 5 5
非連結 1 9
合計 82 100
(2)上場区分
区分(*) 会社数
東証一部 74
東証二部 12
大証二部 2
ジャスダック 6
東証マザーズ 1
非上場 5
合計 100

(*)上記区分は、重複上場している会社について 、最も流動性の高い取引所を集計しています。

(3)業種別トレンド
業種名 会社数 業種名 会社数
電気機器 18 建設業 3
化学 11 繊維製品 3
機械 9 ガラス・土石製品 3
輸送用機器 6 パルプ・紙 2
小売業 5 ゴム製品 2
非公開 5 鉄鋼 2
食料品 4 金属製品 2
医薬品 4 サービス業 2
情報・通信業 4 鉱業 1
卸売業 4 陸運業 1
銀行業 4 空運業 1
非鉄金属 3 証券、商品先物取引業 1
合計 100

2. 会社一覧(合計100社)

業種 証券
コード
会社名 取引所 第1四半期
決算日
会計基準 (注)
鉱業 1606 日本海洋掘削(株) 東証一部 連結 日本基準  
建設業 1776 三井住建道路(株) 東証二部 連結 日本基準  
1881 (株)NIPPO 東証一部、
札証上場
連結 日本基準  
1983 東芝プラントシステム(株) 東証一部 連結 日本基準  
食料品 2264 森永乳業(株) 東証一部、
大証一部
連結 日本基準  
2602 日清オイリオグループ(株) 東証一部、
大証一部
連結 日本基準  
2611 攝津製油(株) 大証二部 非連結 日本基準  
2811 カゴメ(株) 東証一部、
名証一部
連結 日本基準  
繊維製品 3002 グンゼ(株) 東証一部、
大証一部
連結 日本基準  
3513 イチカワ(株) 東証一部 連結 日本基準  
3577 東海染工(株) 東証一部、
名証一部
連結 日本基準  
パルプ・紙 3880 大王製紙(株) 東証一部 連結 日本基準  
3956 国際チャート(株) JQS 非連結 日本基準  
化学 4007 日本化成(株) 東証一部 連結 日本基準  
4112 保土谷化学工業(株) 東証一部 連結 日本基準 (*2)
4117 川崎化成工業(株) 東証二部 連結 日本基準  
4118 (株)カネカ 東証一部、
大証一部、
名証一部
連結 日本基準  
4186 東京応化工業(株) 東証一部 連結 日本基準  
4188 (株)三菱ケミカルホールディングス 東証一部、
大証一部
連結 日本基準  
4201 日本合成化学工業(株) 東証一部、
大証一部
連結 日本基準  
4222 児玉化学工業(株) 東証二部 連結 日本基準  
4224 ロンシール工業(株) 東証二部 連結 日本基準  
4619 日本特殊塗料(株) 東証一部 連結 日本基準  
6988 日東電工(株) 東証一部、
大証一部
連結 日本基準  
医薬品 4531 有機合成薬品工業(株) 東証一部 非連結 日本基準  
4536 参天製薬(株) 東証一部、
大証一部
連結 日本基準  
4548 生化学工業(株) 東証一部 連結 日本基準  
4583 (株)カイオム・バイオサイエンス 東証マザーズ 非連結 日本基準  
ゴム製品 5104 日東化工(株) 東証二部 非連結 日本基準  
5186 ニッタ(株) 東証一部、
大証一部
連結 日本基準  
ガラス・土石製品 5331 (株)ノリタケカンパニーリミテド 東証一部、
名証一部
連結 日本基準  
5332 TOTO(株) 東証一部、
名証一部、
福証上場
連結 日本基準  
5333 日本碍子(株) 東証一部、
名証一部
連結 日本基準  
鉄鋼 5406 (株)神戸製鋼所 東証一部、
大証一部、
名証一部
連結 日本基準  
5413 日新製鋼ホールディングス(株) 東証一部 連結 日本基準  
非鉄金属 5801 古河電気工業(株) 東証一部 連結 日本基準  
5807 東京特殊電線(株) 東証一部 連結 日本基準  
5852 (株)アーレスティ 東証二部 連結 日本基準  
金属製品 5901 東洋製罐グループホールディングス(株) 東証一部、
大証一部
連結 日本基準  
5998 (株)アドバネクス 東証一部 連結 日本基準  
機械 6141 (株)森精機製作所 東証一部、
大証一部
連結 日本基準  
6299 (株)神鋼環境ソリューション 大証二部 連結 日本基準 (*2)
6301 (株)小松製作所 東証一部、
大証一部
連結 SEC基準  
6414 川重冷熱工業(株) JQS 非連結 日本基準  
6444 サンデン(株) 東証一部 連結 日本基準  
6471 日本精工(株) 東証一部、
大証一部
連結 日本基準  
6484 (株)ケーブイケー JQS 連結 日本基準  
6586 (株)マキタ 東証一部、
名証一部
連結 SEC基準  
7726 黒田精工(株) 東証二部 連結 日本基準  
電気機器 4062 イビデン(株) 東証一部、
名証一部
連結 日本基準 (*2)
6502 (株)東芝 東証一部、
大証一部、
名証一部
連結 SEC基準  
6588 東芝テック(株) 東証一部 連結 日本基準  
6591 西芝電機(株) 東証二部、
大証二部
連結 日本基準  
6632 (株)JVCケンウッド 東証一部 連結 日本基準  
6674 (株)ジーエス・ユアサ コーポレーション 東証一部、
大証一部
連結 日本基準  
6704 岩崎通信機(株) 東証一部 連結 日本基準  
6724 セイコーエプソン(株) 東証一部 連結 日本基準  
6762 TDK(株) 東証一部 連結 SEC基準  
6770 アルプス電気(株) 東証一部 連結 日本基準 (*2)
6816 アルパイン(株) 東証一部 連結 日本基準  
6925 ウシオ電機(株) 東証一部 連結 日本基準  
6937 古河電池(株) 東証一部 連結 日本基準  
6938 双信電機(株) 東証一部 連結 日本基準  
6974 日本インター(株) 東証二部 連結 日本基準  
6992 国産電機(株) 東証二部 連結 日本基準  
7244 市光工業(株) 東証一部 連結 日本基準  
7735 大日本スクリーン製造(株) 東証一部、大証一部 連結 日本基準  
輸送用機器 7012 川崎重工業(株) 東証一部、
大証一部、
名証一部
連結 日本基準  
7122 近畿車輛(株) 東証一部、
大証一部
連結 日本基準  
7220 武蔵精密工業(株) 東証一部、
名証一部
連結 日本基準 (*2)
7230 日信工業(株) 東証一部 連結 日本基準 (*2)
7238 曙ブレーキ工業(株) 東証一部 連結 日本基準  
7251 (株)ケーヒン 東証一部 連結 日本基準  
陸運業 9086 (株)日立物流 東証一部 連結 日本基準  
空運業 9202 ANAホールディングス(株) 東証一部、
大証一部
連結 日本基準  
情報・通信業 4736 日本ラッド(株) JQS 連結 日本基準  
8096 兼松エレクトロニクス(株) 東証一部 連結 日本基準  
9759 (株)NSD 東証一部 連結 日本基準  
9766 コナミ(株) 東証一部 連結 SEC基準  
卸売業 2715 エレマテック(株) 東証一部 連結 日本基準  
7600 (株)日本エム・ディ・エム 東証一部 連結 日本基準  
8098 稲畑産業(株) 東証一部、
大証一部
連結 日本基準  
8153 (株)モスフードサービス 東証一部 連結 日本基準  
小売業 7564 (株)ワークマン JQS 非連結 日本基準  
8214 (株)AOKIホールディングス 東証一部、
大証一部
連結 日本基準  
8242 エイチ・ツー・オー リテイリング(株) 東証一部、
大証一部
連結 日本基準  
9904 (株)ベリテ 東証二部 非連結 日本基準  
9975 (株)マルヤ 東証二部 非連結 日本基準  
銀行業 8334 (株)群馬銀行 東証一部 連結 日本基準  
8354 (株)ふくおかフィナンシャルグループ 東証一部、
大証一部、
福証上場
連結 日本基準 (*2)
8410 (株)セブン銀行 東証一部 連結 日本基準  
8713 フィデアホールディングス(株) 東証一部 連結 日本基準  
証券、商品先物取引業 8601 (株)大和証券グループ本社 東証一部、
大証一部、
名証一部
連結 日本基準  
サービス業 2331 綜合警備保障(株) 東証一部 連結 日本基準  
4765 モーニングスター(株) JQS 連結 日本基準  
非公開 N/A 三菱化学(株) 非上場 連結 日本基準  
N/A 三菱樹脂(株) 非上場 連結 日本基準  
N/A 三菱レイヨン(株) 非上場 連結 日本基準  
N/A 日新製鋼(株) 非上場 連結 日本基準  
N/A YKK(株) 非上場 連結 日本基準  

(*1)上場区分は、四半期決算日時点における市場です。
(*2)一部の連結子会社のみ、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更している事例です。

3. 事例紹介

会社名:(株)NIPPO   四半期決算日:平成25年6月30日

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社グループは、従来、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属施設を除く)および琴海事業に係る有形固定資産の減価償却方法は主として定額法で行い、それ以外の有形固定資産の減価償却方法は定率法で処理していたが、当第1四半期連結会計期間より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更した。
当社グループは、当連結会計年度から始まる中期資産整備計画に基づいた従来より多額の設備投資を開始した。設備投資の内容は、商圏拡大を目的とした新規設備投資内容とは異なり、主に長期安定的な操業の維持・改善を目的とした、既存工場の老朽化した製造設備の更新・改善等である。この投資決定を機に減価償却方法を再検討したところ、設備は長期安定的に稼働し、収益に安定的に貢献することから、使用可能期間にわたり平均的に原価分配する定額法に変更することが使用実態をより適切に反映するものと判断するに至った。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ267百万円増加している。
なお、セグメント情報に与える影響は、「第4〔経理の状況〕1〔四半期連結財務諸表〕〔注記事項〕(セグメント情報等)」に記載している。

会社名:日東電工(株)   四半期決算日:平成25年6月30日

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法並びに耐用年数の変更)
当社及び一部の連結子会社は、当第1四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更いたしました。また、あわせて、当第1四半期連結会計期間より一部の有形固定資産の耐用年数を変更いたしました。
この変更は、平成25年度から開始する新中期経営計画により、当社グループの事業のグローバル化が進展し、海外生産比率が今後高まっていくことが想定されること、及びこれを契機として当社グループ内の会計処理の統一を図る観点から、当社グループの有形固定資産の使用実態を検討した結果、近年、主要な設備の稼働状況が安定していることから、定額法及び変更後の耐用年数を採用する方が会社の経済的実態をより適切に反映させることができると判断して行ったものであります。
なお、これによる当第1四半期連結累計期間の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

以上
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